SHIFTがNative AI時代の主力サービスとして推進する「AI BPaaS（Business Process as a Service） 」。
業務フローの可視化からAIエージェントを用いたオペレーション代替までを一気通貫で提供するサービスです。
自社のバックオフィス892業務をAI化・可視化することから生まれたこのサービスは、SHIFTにとっては単なるコスト削減を目的としたものではありませんでした。
労働人口が減少する日本においてSHIFTが提示する「人とAIの共栄の道」とは。そして求める仲間について取締役・小林元也が語ります。
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取締役 小林 元也
2003年 東京工業大学大学院 理工学研究科修了。株式会社インクス（現：SOLIZE株式会社）に新卒入社し設計の標準化システム開発、超精密電子・精密自動車部品・精密光学機器の設計工程改善に携わりSHIFT参画。品質保証部で業務工程改善に従事したのち、ソフトウェアテスト事業を立ち上げ、事業部長としてさまざまな管理案件に携わる。2014年以降、取締役として事業管理全般を管掌。
――Native AI時代の主力サービスとしてAI BPaaSを推進していますが、バックオフィス業務をAI化し、コストセンターからプロフィットセンターへ変革するという方針には、どんな思いがあるのでしょうか。
小林：よく「AIで業務を効率化して、コストを削減するんでしょう？」と思われがちですが、我々の狙いはそこではありません。
米国企業のようにAI化したから5,000人解雇という意思決定は、日本では社会的にも機能的にも破綻します。
だとすれば解雇なくして、同じ人数でできることを爆発的に増やす設計にすればいい。これが発想の出発点です。
――具体的には、どのような仕組みなのでしょうか。
小林：SHIFTには約1,500名のバックオフィスメンバーがいます。彼らが担ってきた業務をAIエージェントで徹底的に効率化すると、膨大な余剰時間が生まれる。
その時間を使って、自社で実践してノウハウを蓄積したメンバーが他社のバックオフィス支援を行う。これが、コストセンターをプロフィットセンターに変える仕組みです。
メンバー自身のキャリアの可能性も広がりますし、労働人口が減少する日本において、これこそがポジティブなAIとの共栄の道です。
日本でやるなら、これしかない。とさえ思える、制約のなかで見つけた必然のビジネスモデルだと確信しています。
――他社支援を通じて、日本社会にも貢献ができますね。こうしてAI企業への転換を本格化するいま、どのような人材を求めていますか？
小林：AIを使ったサービスや技術を開発されている大手企業やスタートアップは多いと思います。でも、SHIFTのようにグループ15,000人規模の組織全体、事業構造自体をAI化するというのは、ほとんど類を見ない、難易度が高い挑戦だと考えています。
だからAIでビジネスにどっぷりと変化を起こしたい、本気で世のなかを変えたいと思っている方には、真っ先にSHIFTを選んでほしいですね。
意志をもって決断することは人間にしかできません。人間だからこそ生み出せる価値の領域で勝負したい方。まだ誰も見たことのないNative AI時代を、いっしょに泥臭く創りあげてくれる仲間をまっています。
