国防に貢献する希少なキャリア。“技術実働部隊”としてのSHIFTを、防衛領域40年の専門家が語る

2026/02/03

国家の安全保障を支える防衛システム。いま、その裏側では、商用クラウドの活用を見据えた大規模なシステム更改や、ゼロトラスト・アーキテクチャ採用といった、かつてない変革が進行中です。

こうした背景のもと、SHIFTは防衛装備庁長官経験者・渡辺 秀明 氏、統合幕僚長経験者の岩﨑 茂 氏という2名の顧問を迎え、防衛領域の事業拡大を本格化させています。

NS(ナショナルセキュリティ)サービス部のK.K.は、大変革期を迎える防衛領域において、SHIFTが「技術の実働部隊」として価値を提供できるようにエンジニアの指揮を執っている人物。

そして、SHIFTに入社するまで、大手SIerにて約40年間にわたって防衛システムに携わってきた人物でもあります。

K.K.は、「国家インフラを支えるこの領域では、一般企業では得られないスケールと責任のなかで、エンジニアとしての『希少価値』が磨かれていきます」と胸を張ります。

SHIFTが国家防衛プロジェクトで存在感を高められている理由とは?防衛領域で働く魅力とともに、K.K.の話から紐解いていきます。

  • NS(ナショナルセキュリティ)サービス部 パートナービジネス2グループ グループ長補佐 K.K.

    防衛領域で約40年のキャリアを歩んできたエンジニア。大手SIerにて補給・整備・輸送・人事・給与など、防衛省の後方業務を支援するシステムの開発や、防衛省の共通ネットワークインフラの設計、構築事業に従事。宇宙ゴミと衛星の衝突を24時間監視するシステムにも携わる。退職後SHIFTへ参画し、前職で培った知見とネットワークを活かして防衛案件の拡大に貢献。現在はNSサービス部でパートナービジネス2グループ グループ長補佐として、エンジニアリング案件の統括や上位PMとしてプロジェクトとグループを牽引している。

目次

SHIFTは、国家防衛のITを支える「実働部隊」。人手不足を抱えた巨大市場

――まずはK.K.さんの現在の役割について教えてください。所属部署であるNSサービス部は、国防システムに関わる非常に重要度の高い仕事をされていますよね。

K.K.:NSサービス部は大きく「コンサルティング」と「エンジニアリング」に分かれています。

私はグループ長補佐という立場から、後者のエンジニアリング部隊として、防衛省、防衛装備庁をお客様とする大手ベンダーが関わる案件の管理を任されています。

私の役割は大きく2つあります。1つは、新しい仕事を獲得してくるプリセールス的な動き。もう1つは複数プロジェクトを管理・横断的にみる上位PMとして、課題の早期発見と調整を行うこと。

お客様と現場のPMを繋ぎ、品質と納期の双方を守るのが私の仕事です。

――大手SIerで40年のキャリアをもつK.K.さんからみて、防衛領域におけるSHIFTの存在価値については、どのように捉えていますか?

K.K.:非常に重要なポジションにいると自負しています。防衛省のエンジニアリング案件は大規模なものが多く、大手ベンダーしか対応できないケースがほとんどですが、圧倒的に技術者が不足しています。

特に、クラウドリフトやゼロトラストの設計、構築といった最先端の技術者の要請が強いなかで、そういった技術者を多く有していることが強みになっています。

また、コンサルティングチームと一体となってグランドデザインを描くことから、設計や実際のパラメータの設定、構築まで、どこのフェーズでも柔軟に対応できる要員を抱えていることも強みです。

上流工程から下流工程までたしかな技術で支援し、確実にプロジェクトを完遂できる「実働部隊」としての価値が大きいと思います。これは他社にない強みだと思います。

――防衛予算の増額がニュースでも話題になっていますが、IT現場でもその影響は感じますか?

K.K.:肌感覚としても強烈に感じますね。以前私が防衛業界で働いていたころと比べると、大手ベンダーの防衛省からの受注額は3~4倍、数千億円に跳ね上がっています。

急激な規模の増加に、ベンダーの従業員だけでは手がまわりきらないので、彼らは外部企業と協働し、そのマネジメントに専念せざるを得ません。

圧倒的な人手不足のなかで予算と需要は急増している。SHIFTにとっては、まさにいまが最大のビジネスチャンスという状況です。

防衛省の共通インフラサービス刷新とゼロトラスト移行。少数精鋭で担う国家基盤のセキュリティ

――では、実際にどのようなプロジェクトが動いているのか、可能な範囲で教えていただけますか?

K.K.:象徴的な例として防衛省の共通インフラサービスがあります。

これは防衛省の全システムが利用するネットワークインフラと共通サービスで、これまではオンプレミス環境で構築され、境界防御型で守られていました。

しかし、時代の変化と共にサイバー攻撃は高度化・巧妙化をつづけています。境界防御の限界が叫ばれるようになり、ゼロトラスト型のシステム構築が求められています。

同時に、システム環境の柔軟な対応要請に応じるため、商用クラウド環境へ移行という大規模な刷新が進んでいます。

――まさに国防インフラのDXですね。そのなかでSHIFTはどの部分を担っているのですか?

K.K.:防衛省の共通インフラサービスのクラウド化において、もっとも重要となる「セキュリティ領域」の設計・構築を担当しています。

ゼロトラストの設計、構築をはじめ、改ざん検知やエンドポイント監視など、セキュリティ関連の重要アイテムの設計を担っています。

また、米国国防総省の基準をもとにしたRMF(Risk Management Framework)対応は、国内でも扱えるエンジニアがほとんどいない特殊領域です。

SHIFTには、このRMFに精通した専門人材が多数在籍しており、他社にはない強みになっています。

そこで、SHIFTではRMF観点で漏れなくセキュリティ設計がなされているかといった設計の指導等も実施しています。

ほかの案件でも、RMF観点から設計、構築を支援するケースが増えており、防衛システムのセキュリティ確保は、SHIFTにお願いしたいという状況になってきています。

――参画規模としてはどれくらいなのでしょうか?

K.K.:防衛省の共通インフラサービス全体では100名規模のプロジェクトですが、私たちが担うセキュリティチームは現在6名ほどです。

人数だけ見れば少なく感じるかもしれませんが、少数精鋭で国家防衛のセキュリティ設計の根幹を担っていると考えると、その責任とやりがいの重さを感じていただけると思います。

いまは設計フェーズなので人数も少ないですが、構築フェーズになれば要員も2倍、3倍にしたいと考えています。

ロジ支援から宇宙監視まで。40年防衛を支えたSEのキャリア

――ここで少し視点を変えて、K.K.さんご自身のキャリアについて伺わせてください。新卒から約40年間、防衛畑一筋でこられたそうですね。

K.K.:はい。大学卒業後に大手ベンダーに入社して以来、ずっと防衛関係のプロジェクトに携わってきました。主に担当したのは「ロジスティクス(後方支援)」の分野です。

戦車や戦闘機といった「正面装備」ではなく、補給・整備・輸送・人事・給与といった、およそ25万人もの自衛隊員を支える業務システムですね。

また、先ほどからお話している防衛省の共通インフラサービスの立ちあげにも従事しました。

退職前の3年間は、スペースデブリ(宇宙ゴミ)が衛星に衝突しないよう24時間監視するシステムの開発にも携わりました。

現在、このシステムは改修中で、SHIFTとしてテスト支援主体ですが15名ほど参加しています。

――宇宙まで守備範囲とは、スケールが壮大でロマンがありますね。

K.K.:そうですね。防衛省は「自己完結型」の組織といわれ、衣食住からインフラまですべて自分たちで賄っています。まさに国家の縮図であり、社会貢献をダイレクトに感じられる仕事でした。

――そこからなぜ、SHIFTへ転職されたのでしょうか?

K.K.:正直、最初は転職するつもりはありませんでしたが、早期退職制度をきっかけにいままでの経験を活かせる環境を探してみようと思いました。その際、エージェントを通じて偶然SHIFTを知りました。

第一印象は「テストに目をつけるとは、おもしろい会社だな」と。長年現場を見てきて、品質検証がおろそかになりがちな開発の課題を痛感していたので、SHIFTの戦略には強く共感しました。

――入社当時はまだSHIFTにはナショナルセキュリティの部署はなかったですよね。

K.K.:ええ。最初は公共部門でPMをしていましたが、防衛事業を強化するということで自分の経験を活かせると思い異動しました。

NSサービス部の部長を務める澤田さんは、前職以前から国家安全保障機関(内閣官房、警察庁、防衛省、JAXAなど)のシステム整備に係る調査研究やシステム整備支援などにPM・総括責任者として20年ほど従事した人物です。

当時、澤田さんの人脈でコンサル案件はとれていたのですが、もっと大規模なインフラ開発に入り込みたいという想いがありました。

そこで私がツテを頼りに挨拶まわりをはじめたところ、さまざまな問い合わせをいただくようになり、これまでほぼゼロだったエンジニアリング支援の受注にもつながって、徐々に大きな案件の相談も寄せられるようになりました。

自分の活動が、防衛事業の発展に寄与できていることをやりがいに感じますね。

――やりがいを感じながら働かれていることが伝わってきます。

K.K.:私はSHIFTに入社できてよかったと思っています。40年間培ってきた経験や人脈を活かせること、商談を広げていける環境があることが本当にうれしいですね。

長年、国家安全保障のために微力ながら貢献してきたという自負がありますが、SHIFTのような『技術の実働部隊』として現場に近い視点でプロジェクトに向き合うと、また景色が違って見えます。

自分たちの技術がダイレクトに国家の安全に直結している。その手応えを肌で感じるたびに、責任感とやりがいが湧いてくるんです。

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防衛×汎用技術が生む「希少価値」。スキルはむしろ広く通用する

――読者のなかには「防衛システムは特殊すぎて、これまでの経験やスキルが活かせられるか?」と不安に思う方もいるかもしれません。その点はいかがでしょうか?

K.K.:防衛システムをつくる技術そのものは、OSもネットワークもクラウドも、すべて世の中で使われている「汎用技術」です。インフラやネットワークエンジニアの方がもつ経験は活きるはずです。

むしろRMF(Risk Management Framework)といった、国家レベルの厳しいセキュリティ基準や、ゼロトラストのような最新トレンドを大規模環境で実装する経験は、市場価値を飛躍的に高めることになると思いますよ。

――「防衛分野の仕事をしていた」という実績自体が、エンジニアとしてのブランドになるわけですね。

K.K.:その通りです。特に外資系企業やセキュリティ意識の高い企業に対して、「日本の防衛インフラのセキュリティを構築していました」といえば、それだけで技術力と信頼性の証明になります。

「特殊で閉鎖的」なのではなく、「希少で価値が高い」経験ができる場所だと考えてもらえればと思います。

――最後に、今後の展望と、この領域に挑戦したい方へのメッセージをお願いします。

K.K.:現在、防衛市場は拡大しており、やればやるほどチャンスが広がるおもしろいフェーズにあります。今後はさらに営業を強化し、エンジニアが活躍できるフィールドを広げていきたいですね。

求める人物像としては、基本的な経験はもちろんですが、「主体性」や「責任感」を重視しています。

防衛省のお客様は、国を守るという使命感をもつ熱い方が多いです。困難な状況でも「自分がなんとかする」というオーナーシップをもって動ける方なら、きっと大きなやりがいを感じられるはずです。

国家安全保障の最前線で、希少価値の高いキャリアを築きたい方をお待ちしています。

――本日は貴重なお話をありがとうございました!

(※本記事の内容および取材対象者の所属は、取材当時のものです)