越境してこそ、サービスづくりの価値は高まる。新時代のモノづくり概念「DAAE」とは 

2023/06/22

「DAAE(ダーエ)は開発手法との対比構造で考えるものではありません。あくまでもビジネスを構築するための上位概念なんです。大切なのは、事業の構造を捉えて、成功するためのセンターピンを見つけ、お客様が売れるサービスをつくり上げること」 

こう話すのは、DAAE戦略部で部長を務める大倉 奨貴(おおくら しょうき)です。 

DAAEって_?」と疑問に思った人も多いでしょう。それもそのはず、この略語はSHIFTがつくり上げたモノづくりの概念。デザイン(Design)、迅速性(Agility)、組みあわせ (Assembly)、経済品質(Economic quality)に由来しています。 

新たな考え方を提唱しながら次々と新規事業を生み出す、それがDAAEのありかたです。  

その中枢にいる大倉は、2022年、外資系コンサルティングファームからSHIFTに身を転じました。製造業、小売業、人材業、製薬業といった幅広い業界に精通し、デジタルテクノロジーを活用した新規事業や組織の立ち上げ経験をも有する、いわゆる猛者でもあります。 

嬉々として「とにかくいま、“生きてる”って感じがします!」といい放つ大倉。DAAEとはいったい何なのか。彼に聞いた 

  • DAAE戦略部 部長 大倉 奨貴

    20229月入社。外資系コンサルティングファーム(ストラテジーチーム)を経て現職。前職では主に自動車メーカー、小売業の新規事業/DX戦略~企画、実行の伴走支援に10年弱、30件超の案件に従事。現職では自社プロダクトの企画立ち上げやセールスマーケティング、資本業務提携先のバリューアップ、M&Aなどを通じた新規業務の推進を担う。 

目次

定説を疑うことでみえた、モノづくりの勝算 

その常識、変えてみせる──タグラインに示されているとおり、SHIFTはあらゆる常識への疑問を起点に、独自のビジネスをつくってきました。DAAEという概念についてもしかり。「製造業の定説であるQCD(品質・コスト・納期)が実は足かせとなっている」という仮説から、IT時代における新しいモノづくりの概念を創出したのです。 

DAAEを通じて目指すのは「事業の成功に必要な要素を徹底的に考え抜き、個々の領域を隔てずにスクラムを組み、お客様そして自社のビジネス成功にコミットする」。事業領域は大きくふたつに分けられます。 

ひとつめは、売れるサービスを企画・検証する。ふたつめは、システムインテグレーションをする。仮説立案・試作・テストを繰り返し、ときにピポッドしながら、迅速かつ適切な手法でサービスインへと導いています。求められるポジションはPM、PdM、開発エンジニア、テックリード、UI/UXデザイナーと実にさまざまです。 

業務パターンは、クライアントワーク、R&D施策、自社サービスの3つ。 

クライアントワークの実績は、70社以上。SHIFTの既存顧客に加えて、新規のお客様も増えていますが、規模や業種、依頼内容に偏りはありません。ブランディングからマーケティング、開発、ローンチ後の運用支援までシームレスなサービスを提供しています。 

R&D施策では、開発プラットフォームの標準化やオフィスDXのほか、資本業務提携先である株式会社ぐるなびとともに、飲食DXにも力を入れています。 

このようにお客様への支援としてDAAEを実現するのがITソリューション部のDAAEテクノロジーグループ。一方で0→1の新たな自社事業を創出しDAAEを成そうとするのが私が部長を務めるDAAE戦略部です。 

例えば自社サービスとして展開している、福利厚生型ふるさと納税サービス「まん福」。社内向けサービスとしてスタートして効果検証を続けたのち、現在はお客様へも展開。いまでは10社以上のお客様に導入され、どんどん実績を積み上げています。 

また、M&Aに関しても、SHIFTグループに加わった企業との事業シナジーをどう創出するかを考え抜き、成功まで、導く役割もDAAEが担っています。 

ざっと説明してしまいましたが、多種多様なプロジェクトに関わりながらモノづくりを推進している、DAAEの概要を掴んでいただけたかと思います。 

求めるのは、自らの強みを“自分の言葉”で語れる人 

DAAEに関わる部内で共通認識として浸透しているのが「いつでも動ける状態にしておく」ということ。特に自社サービスにおいては、代表の丹下の一言で突然動き出すこともあります。 

めまぐるしく状況が変化する環境に、どのような人が適合するのか──ポジションを問わず、設けている基準が「最低3~4年の実務経験」。自身の強みを自分の言葉で語れることは備えていてほしいですね。 

「誰もが知るITサービスのエンジニアからキャリアをスタートして、その後テックリードまでを担った」「ITベンチャー企業で腕を振るい、エンジニアリードの立場からCTOとなり、会社全体の技術向上や経営目線での付加価値向上に携わった」「大手SI企業で若手・中堅エンジニアとして従事してきたが、関わるお客様や業界に変化がなく、先行きに不安を感じていた」 

これらはDAAEに関わる組織で活躍しているエンジニアの、入社前までのバックグラウンドです。選考の過程で、どのメンバーについても技術的な強みや、これまでの成長、さらには今後にかける思いを知ることができました。だからこそ共にDAAEを成長させていけるイメージが鮮明に浮かんだのです。 

一方で、経験は不足していても、ポテンシャルがあり強い芯をもつ若手層や、アジャイルなビジネス環境に身をおいてきた人は積極的に採用していきたいと考えています。 

カルチャーフィットが最もむずかしいと思われるのは、限られた役割をまっとうしたいタイプ。受託側の立場で保守的なカルチャーに染まったベテランシステムエンジニア。他には進捗管理だけにとどまってしまうWebディレクター、というようなイメージでしょうか。 

意識的に領空侵犯できる“覚悟”が、すべての実現可能性を高める 

「役割を不明瞭にしてしまうと混乱を招くのでは?」……これも至極当然の意見だと思います。しかしながら、SHIFT、特にDAAEに関連する部に属していると、理屈ではいい表せない“顔を使い分けて越境すべき場面”が往々にして訪れるのも事実なのです。 

SHIFTグループでは「ONE-SHIFT」を掲げ、一気通貫のITソリューション提供を目指しています。とりわけ私たちは、多種多様なプロジェクトにおいて意見や参画を求められることも多く、他部署やグループ企業との連携は不可欠です。  

例えば先ほど触れたR&D領域の飲食DXでは、コンサルティング部、戦略営業部、そしてぐるなびが一丸となって、飲食店へのDX浸透にまい進しています。私たちが求められているのは、会社や部署の垣根を超えて「意識的に領空侵犯できる」覚悟。 

飲食DXに限定しない話ですが、お客様のサービスやプロダクトが売れてこそSHIFTの価値があると考えて、営業を手伝ったり、LPをつくったこともあります。強みを掛けあわせる協業先を増やしたら新しい価値が生まれるのではないかと考えて、異業種の企業と引き合わせあわせもあります。 

役割に制限を設けず、自らやるべきことを見出しやり遂げる。フラットな視点をもち、誰にも忖度することなく、ベストな方法を提言しつづける── 

どのメンバーも「売れるサービスをつくる」という共通マインドはもちつつも、越境しながら‟おせっかい“を施す原動力は、それぞれです。 

テックリードとして活躍する30代の男性従業員は「使いづらいシステムを、この世から駆逐したい。解決できる手法をSHIFTという会社で編み出していきたい」と語っています。 

私(大倉)自身は「1兆円企業を目指すSHIFTの成長に、自社サービス事業がどれだけ貢献できるか」がいま大きなモチベーションになっています。自社サービスを展開しながら成長を促進させること自体、前職のコンサルティングファームではありえなかったこと。そう思うだけで、非常にエキサイティングな気持ちが沸きあがります。 

「やりがい」「報酬」「仲間」を享受できる職場を目指して 

SHIFTは「やりがい」「報酬」「仲間」を享受できる職場づくりを目指しています。幸せに働ける会社になるためには、この3要素が欠かせないと考えているからです。 

DAAEに携わるやりがいは「とにかく仕事内容がチャレンジングである」、この一言に尽きます。それは、クライアントワーク、自社サービス、R&D施策問いません。挑戦できる環境でいかに腕を振るうかが、多くの人のやりがいにつながっているんじゃないでしょうか。 

次に報酬。当社は絶対評価を採用しており、成果が上がれば高い報酬をいとわず支払う文化があります。理由は、よいサービスを生み出し、ひいては企業としての社会価値の提供につながると捉えているから。実際、平均年収は年々上がっていますね。 

なおマネジメント力に限らず、技術力、コンサルティング力などさまざまな能力の向上を評価の対象としています。 

最後に仲間です。「いまのビジネスを変えてやる」と気概をもって業務に取り組むメンバーは増えつづけています。社内にはDevOpsやインフラ、セキュリティの専門家が、そして社外にはAIなど最先端技術をもったグループ会社など、大勢の仲間が力強いパートナーになっています。 

仲間が多いほど可能性は無限大になる。夢は広がるばかりです。今後は産学連携など新たな領域にも挑戦していきたいですね。 

外部協力:福嶋 聡美(執筆)

(※本記事の内容および取材対象者の所属は、2023年11月時点のものです)



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