AIネイティブのSIカンパニーを目指す。ビジョンと生成AI 関連サービスの開発裏側

とどまるところを知らない生成AIの進化。その活用範囲も広がりつづけています。生産性向上やクリエイティビティの発揮だけでなく、新たなサービスの創出により事業成長を生み出すこと。FY2030までに売上3,000億円を目指すSHIFT3000を実現しようと社内ではAIの徹底活用が進んでいます。

本記事では、「AIネイティブのSIカンパニーを目指す」と宣言したSHIFTのビジョンを深堀しつつ、サービス開発の裏側にもせまる記事をご紹介します。

AIの劇的な進化を背景に、「膨大に蓄積されたデータを基軸に、AIを業務に徹底活用する」という方針を打ち出したSHIFT。「人とAIの共存・共栄」を見据える取締役・小林 元也に、AI活用が急務となる理由や自社開発のAIツールの概要について聞きました。

―――米国ではAIの普及とともにテック企業のレイオフが相次いでいますが、日本でも同様に、AIによってIT企業の成長や雇用が鈍化する可能性はあるのでしょうか。

菅原：米国でのニュースを見て、日本でも同じことが起こるのではないかと連想されている方は多いと思います。ただし、 米国と日本では雇用体系やIT業界の構造、エンジニア人口の規模が大きく異なります。

米国で起きている文脈をそのまま日本に当てはめ、「AI＝SIer不要」「AI＝エンジニア失業」と短絡的に結論づけるのは適切ではありません。

日本では依然としてIT人材不足が顕著であり、AIによって一部の作業が効率化・自動化されたとしても、人が余る状況になるというよりは、慢性的な不足が多少緩和される程度に留まる可能性が高いと見ています。

むしろ重要なのは、AIによって生産性が高まることで、これまで人手不足を理由に着手できなかった案件や高度な業務に挑戦できる余地が広がる点です。人員増加だけに依存した成長モデルから、人とAIの役割分担によって成長の質が変わっていく。

私たちにとってAIは成長のブレーキではなく、次の成長段階に進むための基盤になると考えています。

―――ソフトウェアテストの自動化やAI活用が進めば、テスト事業を担う企業の存在意義が薄れていくのではないか、という見方もありますが。

菅原：そうした見方が出てくる背景は理解できますし、私たち自身もその前提に立って変化に向き合っています。

現在サービス展開中のコンサル、開発、テスト、BPaaSという各分野でAI活用の実証実験を進めており、特に顕著な変化が見えているのがテスト領域。

AIツールをうまく使えば、テスト実行がほぼゼロ人、つまりボタンを押すだけで全部走るような環境も可能になってきました。

ただしこれはテストケースを実行するだけの仕事がなくなるということであって、テスト設計にAIを組み込み、テストケースの妥当性評価やリスク検証ができる「AIネイティブ力をもつエンジニア」の価値や、業務ドメインに特化したマニアックなバグを発見するような「職人」の価値はむしろ高まっていくとみています。

また開発領域でも、AI駆動開発により生産性が飛躍的に向上しています。

AIが生成したコードをレビューしたり、監査したり、AIが暴走しないようにガードレールを設けたりする役割へとすでに変化しつつあります「設計・監査」さらには「戦略立案・意思決定」へとエンジニアのロールがシフトしていくんです。

このように各領域で成功事例をためている最中です。人材もグループで約1万5,000人いるので、新しい仕事を定義することでリスキリングや教育育成、あるいは採用をしながら人材のポートフォリオを変えられる。

私たちは自社の存在価値を技術や業界、時代の変化に合わせてスピーディに再定義しつづけることを前提にしています。

その意味で、テストの自動化やAI活用によって当社の存在意義が薄れることはありません。むしろ、その変化を取り込みながら、より価値の高い領域へと進化していくと考えています。

―――それはSHIFTのビジネスモデル自体も変わっていく可能性があるということでしょうか？ 

菅原：そうですね、2025年1月には「AIネイティブのSIカンパニーになる」と宣言し、この1年間で全社的にAI活用を促進させ、新しい組織をつくるなど大きく転換させてきました。 

SHIFT自身をファーストクライアントとして、AIの活用ノウハウを蓄積し、そのノウハウをお客様に提供していくというサービススタイルに変えていく予定です。AI×テスト、AI×開発はもちろん、AI×コンサル、AI×BPO、などサービスを開発中です。 

―――経営指標も変わっていきますか？ 

菅原：これまでSHIFTでは「エンジニア単価×エンジニア数」や「顧客単価×顧客数」といった指標で経営を見てきました。

人材の重要性は変わらないものの、今後はAIによってお客様のアセットがどれだけ増えたかを測定するKPIを導入していくことを検討中です。

人中心の指標からサービス中心、さらにはお客様のノウハウ蓄積やAIによる知的生産性向上を測る指標へとシフトしていく予定です。 

―――最後に、SHIFTへの転職を考えている方へメッセージをお願いします。 

菅原：SHIFTは創業以来、多重下請け構造の解消など、つねに業界の常識を変えつづけてきました。そしていま、AIという大きな波が訪れています。これを脅威ではなく、業界構造を変革するチャンスと捉えています。 

FY2030までに3,000億円という売上高を目指すなかで、市場が求めているものを設計し提供していく必要があります。

AIによって市況が大きく変化しているいまこそ、いっしょに未来を探し、つくり上げていける仲間を求めています。ぜひいっしょに日本を、世界を変えていきましょう。 

SHIFTが独自に開発した「SHIFT DQS システム可視化サービス」の精度評価を松尾研究所が行い、その結果に基づいて精度向上を図ることで、より高精度なシステム可視化を実現する取り組み。

また、SHIFTが培ってきたモダナイゼーションやリバースエンジニアリングに関する知見と、松尾研究所のAIシステム開発に関する高度な専門性を融合させることで、COBOL、Java、PHP、C#をはじめとする多言語への対応を進めていく予定です。

SHIFTは、独自に構築した高品質・高生産性を実現するシステム開発フレームワーク「SHIFT DQS」と、AIソフトウェアエンジニア「Devin」を活用した革新的なソフトウェア開発手法を確立し、AI駆動開発の実績を積み重ねています。

Cognition AIとの戦略的パートナーシップを締結し、Devinを活用した高品質かつ効率的なソフトウェア開発と、AI駆動開発を担う人材の育成をより一層推進します。

GENIACは、生成AIの基盤モデル開発力向上と社会実装促進を目的に、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が設立したコンソーシアムです。

生成AIの開発企業であり、ユーザー企業でもあるSHIFTは、GENIACの趣旨に賛同し、2025年10月より参画しています。

AI駆動開発コンソーシアムは、AI駆動開発の普及を通じた国内企業の競争力強化とイノベーション創出を目指し、12社の企業が共同設立したコンソーシアムです。

エンタープライズ向けのシステム開発を中心にAI駆動開発の活用を進めているSHIFTは、本コンソーシアムの趣旨に賛同し、2025年11月より参画しています。

大阪府行政AIエージェントコンソーシアムは、2025年12月19日（金）に大阪府が設立した、産学官の関係機関が地方自治体におけるAIエージェント活用推進に向けて連携するコンソーシアムです。

地方自治体へAIソリューションを活用した技術支援を行ってきたSHIFTは、本コンソーシアムの趣旨に賛同し、2025年12月より参画しています。

SHIFTが自社開発しているテスト設計支援ツール「TD（Test Designer）」では、AIがテストケースを生成してくれる「TD AI Assistant」機能を実装。

テスト設計の高速化・高品質化に取り組んでいます。開発・実装・社内普及を進める担当者に、設計のポイントや今後に向けた未来予想図を聞きました。

SHIFTが展開するサービスの1つに、AIを活用しソースコードから詳細設計書レベルのドキュメントを生成できる「AIドキュメントリバース」があります。

SHIFTの多様なサービスと組み合わせることで、幅広いDX課題を解決できるという本サービス。PdMとドキュメントの品質チェック担当者に、その技術的な特徴とSHIFTだからこそ実現できたポイントを聞きました。 

SHIFTでは、レガシーシステムの刷新を妨げるブラックボックス現象に対する新たな打ち手「AIモダナイ解析ツール」を開発しました。

システムに何を入れたら何が出てくるのかという「外部仕様」の解析を加速する同ツールの核心や開発の原動力などを開発責任者が語りました。

SHIFT社内では、生成AIを通じて社内の要望・課題を解決していく動きも活発化しています。

具体的なアプロ―チは、独自AIモデルの構築と、「天才くんシリーズ」と呼ばれている主に自社のバックオフィス向けにライトなAIプロタクトを量産していくというものです。

最新技術を扱うにあたっての苦労ややりがいなどについてお聞きしました。