100億円投資して1日で終わる世界。「低単価」という業界の構造的不況

――まずはエンターテインメント事業部の現在地について教えてください。 

上岡：私たちはいま、ゲームのテスト・開発支援から、より広いエンターテインメント領域へと拡大しています。そこにはゲーム業界全体のビジネス構造が非常にシビアな局面を迎えているという背景があります。 

もともとSHIFTは、ソーシャルゲームの爆発的な流行とともに、仕組み化したテスト手法をゲーム業界にもち込んで急成長してきました。 

そして現在、市場の主役は家庭用ゲーム機のコンソール系へと回帰しています。 

ありがたいことにSHIFTでも大手ゲームメーカー様との取引が昨年の倍以上へと跳ね上がる見込みです。世界中で愛される大ヒットタイトルのQAにも私たちのメンバーが深くコミットしています。 

しかしコンソールゲームはソフトが発売されたら、そこで大きな開発は一旦終わり。ソーシャルゲームのように機能改修やイベントが日常的につづくわけではないため、プロジェクトの波が激しいんです。 

これはプロジェクトの波が大きく、安定した体制づくりに工夫が求められるということでもあります。 

――ゲーム会社、ベンダー、そしてそこで働くクリエイターを取り巻く環境も厳しくなっているようですね。 

上岡：はい。ゲーム業界は開発費が急騰しているのに、ヒットするかどうかが読みにくく、極めて不確実性の高い世界です。極端な話、多額の開発投資が、必ずしも成果に結びつくとは限りません。 

業界全体がそれほどのリスクを背負っているなかで、開発を支えるパートナーの価値が、まだ十分に対価へ反映されきっていない場面も見受けられます。これがゲーム業界の構造的な課題です。

――「安いけど引き受けます」という業界全体でのベンダーのありかたを変えなければいけない？ 

上岡：その通りです。サービスレベルが同等なうえに、価値ではなく価格だけで競争が進むと、この業界の構造はなかなか変わりません。 世界に誇る日本のエンタメを生み出す現場の人材が、正当に評価されにくい構造のままでいいはずがありません。 

「SHIFTだからこそ提供できる価値を、しっかりと示していく」。その積み重ねで、お客様とともに業界のスタンダードを引き上げていく。それによって業界全体の健全化につなげ、クリエイターやエンジニアが正当に評価される世界をつくる。 

それが、私がエンタメ事業部長として果たすべき社会的責任だと思っています。 

――他業界と同水準の報酬をいただけるようになるには、どうアプローチしていくのでしょうか。 

上岡：ゲームのテスト・開発支援で培った信頼を土台に、お客様のビジネス価値を向上するパートナーへと進化していく必要があります。 

グループへ迎え入れたDICO、そして吸収合併を経てワンチームとなったKINSHAとのシナジーにより、2D・3Dのグラフィックデザインからプランニング、翻訳・LQAまで、ゲーム開発から販売に至るあらゆる工程に対応できる体制が整いました。

ここからチーム体制で上流から入り込む形へ変革していきます。 

そして最大の鍵は、ゲーム業界だけに依存するのではなく、私たちが本来ターゲットとすべき「エンタメ業界全体」へと領域を拡張していくことです。 SHIFTのケイパビリティがもっとも活きる、いわば“本丸”への本格的な進出を意味します。 

そのために、SHIFT本来の強みである品質保証、そしてそれを土台とした上流の開発や、他社を巻き込むPMO、コンサルティングに至るDX支援全般の実績やノウハウを、エンタメ業界へ持ち込んで事業拡大したいと考えています。

「8:1:1」から「5:5」へ。ゲームの枠を飛び越えるポートフォリオ改革

――具体的にはどんな領域へ、事業を拡大しようとしているのでしょうか？ 

上岡：ゲームに閉じない「飛び地」の開拓として、注力している新領域は大きく2つあります。 

1つ目は、ゲーム会社の「非ゲーム領域」の支援です。グッズ販売サイトやSNSアプリ、チャットツール、アミューズメントなどさまざまな事業を多角的に展開するお客様が増えていることを背景に、常駐やチーム体制での開発支援を拡大しています。 

2つ目は、エンタメ企業の基幹システムや業務アプリといった「エンタープライズ領域」への進出です。

SHIFT社内ではこうしたエンタープライズ領域の品質保証、PM／PMO、コンサルティングといった支援実績が積みあがっており、ノウハウをエンタメ業界にも展開していこうと。 

――ゲームのテスト・開発支援以外の割合を増やしていくということですね。現在の事業ポートフォリオはどのような比率なのでしょうか？ 

上岡：現状は、ゲームテスト・開発関連が8割、ゲーム会社の非ゲーム領域が1割、エンタープライズ系が1割、つまり「8:1:1」の割合です。将来的には、これを「5:5（ゲーム：それ以外）」に変革していくのが目標です。 

ゲーム業界よりも高い単価でビジネスができるエンタープライズの強みを移植することで、事業部全体の利益構造を劇的に改善します。 

他にも新規事業として、国内の有力IPの使用権を得て、我々がゲーム開発を行って海外でパブリッシング（配信・販売）を展開するという可能性もあります。 

――かなりチャレンジングですね。 

上岡：むずかしいところに飛び込んでいく話ではあります。他社がリスクを恐れて足踏みをするようなむずかしい領域へ、自ら飛び込んで新しい道を切り拓く。 それがSHIFTの面白さでもあると思っています。

IPにも、職種にも縛られない。「自分が会社」と気概で臨む仕事

――事業がそれだけダイナミックに拡張するとなると、働くメンバーのキャリアの景色も変わりそうですね。 

上岡：事業ポートフォリオの変革は、働くメンバーのキャリアにも大きな影響を与えます。

ポートフォリオが広がるということは、社員が特定のIP（Intellectual Property：知的財産）や既存の業務に縛られず、新しいビジネスや役割を次々とつくり出せる“無限のキャリアパス”が生まれるということだからです。 

特定のゲームタイトルをつくりたいという方は、その事業会社を目指す傾向にあります。しかし、SHIFTで働く魅力はそこではありません。

一つの会社で同じIP、同じルーティンを何年もつづけるのではなく、新しい領域やさまざまなお客様とお付き合いするなかで、自分の力を試してみたいという人にとっては、これ以上ない環境だと思います。 

――横への広がりということですね。 

上岡：ええ。そうした案件の幅だけでなく、役割も固定しません。 

SHIFTには、役割や職種を固定せず「やりたいと手を挙げた人に任せる」というカルチャーがあります。

例えばデザイナーやプランナーとして入社しても、その職種の枠に閉じる必要はありません。自ら課題を見つけてコンサルティングや新規事業へと役割の境界線を越えていける環境です。 

ただ誤解してほしくないのは、会社がそうした仕事やキャリアをお膳立てしてくれるわけではない、ということです。SHIFTでは「自分と会社」という区別された構造ではなく、「自分が会社」というマインドで動く人が活躍します。 

もし環境がつまらないと感じるなら、それは「自分がその環境に甘んじているのではないか。だったら状況を変えるにはどうしたらいいか」と当事者意識をもって日々を過ごしてほしいですね。 

――実際に、そのように自ら殻を破って、キャリアをつかんだ実例はありますか？ 

上岡：例えば新規事業開発などで活躍しているある仲間は、もともとはIT企業の開発出身で、SHIFTでもお客様先に常駐してテスト実行・設計を行うところからSHIFTスタートしました。 

そこからPMを経験し、営業をバリバリとこなし、いまでは新規事業開発という、社内でも異色のミッションをこなす部長として活躍しています。彼はエンタメ業界のクリエイターという枠を超え、次世代のビジネスをつくるビジネスパーソンへと自らを変化させています。 

ちなみに私も入社して最初は、お客様に常駐する3人のテストチームのリーダー兼テスト設計者からSHIFTでのキャリアをスタートしました。

圧倒的な価値を示す。SHIFTの成長が、日本のエンタメと国力を底上げする

――最後に、上岡さんが、この組織で成し遂げたい大きなビジョンをお聞かせください。 

上岡：「日本のエンターテインメントは強い」というのは、世界の共通認識です。 

事業会社だけに業界の維持を背負わせるのではなく、私たちのようなパートナー企業も力をつけ業界全体を底上げしていくことに貢献していきたいですね。 

事業成長がうみだす熱量は、組織を癒し活力を与えてくれるもの。従業員のキャリアや給与を押し上げるのも事業成長があってこそです。成長しない組織では、誰も幸せにできません。だから僕は、売上と利益の拡大にこだわっていきたいんです。 

SHIFTはどこまで行っても「夢がある会社」です。伸びつづける会社だからこそ、新しい仕事、新しいサービス、新しいキャリアが次々と生まれる。

業界が長年抱えてきた常識をともに見直し、共に日本のエンタメ業界を変えていく。このビジョンに共感し、熱い覚悟をもった仲間を待っています。

――本日はありがとうございました！

＼ちょっと余談。AIについてはどう向き合っていく？／

上岡：ゲームやエンタメの世界はクリエイティブな世界であるがゆえに「人の手でつくるものこそ価値がある」という意識が根強くあります。それに例えばゲーム領域はスマホや家庭用ゲーム機を使うため、まだ完全なテスト自動化にはハードルがあるのも事実です。 

ただ、どこか一社、世界的なメガプレイヤーが「開発・QAをAIに全面シフトする」と宣言した瞬間に、世界のルールは一瞬で変わるだろうとも私は感じています。 

SHIFTは今、全社を挙げて「Native AI」企業への変革を劇的に進めている最中。私たちが目指すのは、単なる生産性向上ではありません。 

たとえば10%のコスト削減ができたからといって、それは原価上昇の波に一瞬で飲み込まれます。私たちが仕掛けるべきは、Native AIの世界への劇的なシフトです。 

今日お伝えした、業界が抱える構造課題。それに立ち向かうためには、技術の劇的な変化から目を背けず、むしろ誰よりも早く味方につけるしかありません。

テクノロジーを武器に新しい価値を生み出し、エンタメ業界で働く人が正当に評価される世界を、一緒につくっていきたいですね。 

（※本記事の内容および取材対象者の所属は、取材当時のものです​） 

AI活用と定着を支援する、4つのサービス

――まずは、AIサービスグループのミッションや体制について教えてください。 

幸加木：ひとことでいうと、AIサービスグループは「お客様組織でのAI定着を担う組織」です。お客様のコアビジネスの推進や、経営資源のコストダウンに寄与できるよう、AI導入の立ち上げから定着までを支援しています。 

――具体的にはどのようなサービスを展開しているのでしょうか？ 

幸加木：大きく分けて4つのサービスを展開しています。  

 1つ目は、お客様ご自身がAI駆動開発を行うために、お客様の開発プロセスにAIを組み込む「AI駆動開発定着支援」。 

2つ目は、お客様が開発するAIシステムのアウトプットの妥当性を検証する「AI特化型品質保証」。 

3つ目は、お客様の業務を分解・可視化するとともに、生成AIの活用・定着を成功させるために必要な施策を体系化し、提供する「生成AI 360°」。 

4つ目は、AIを導入後、どうしても人が介入しなければいけない部分（ヒューマン・イン・ザ・ループ）を請け負う「BPaaSを含めたAI定着化支援」。 

最初の2つが開発現場向け、後ろの2つが組織向けで、これらの両軸からお客様に包括的なサポートを提供しています。 

――SHIFT社内には他にもAIに関わる部署がありますが、それらとの違いは何でしょうか？ 

幸加木：例えば、AIモダナイゼーション統括部という受託開発の部署があります。彼らはお客様から開発を受託し、AIを活用して開発から納品までを担っています。 

私たちは、お客様自身がプロダクトをAI駆動で開発したい、あるいは業務にAIを組み込みたいというニーズに対して伴走支援します。

開発を請け負うのではなく、お客様の組織への定着をミッションとしている点が明確な違いです。 

――最近のお客様からの相談には、どのようなトレンドがありますか？ 

幸加木：大きく2つの傾向があります。1つは、業務にAIを導入してコストを下げ、効率化したいというニーズです。 

もう1つは、「AI駆動開発のようなモダンな開発を自社に定着させたい」というご相談です。2026年に入ってから引き合いが急増しています。今後さらに売上も伸びていく領域だと感じています。 

競合ファームやベンダーを凌駕する、SHIFT独自の「3つの強み」 

――そうしたお客様のニーズに対して、「SHIFTだからこそ提供できる価値」は何でしょうか？ 

幸加木：大きく3つあります。1つ目は「技術中立」のスタンスです。私たちは特定のベンダーのように自社のツールだけを担いでいるわけではありません。

また、すでにお客様が導入しているツールがあればそれに倣います。この点では、コンサルティングファームと同じようなフラットな優位性をもっています。 

――2つ目の強みは何ですか？ 

幸加木：圧倒的な実践知です。SHIFTは自らを「AIネイティブなSIカンパニー」と位置づけ、社内のあらゆる業務でAIを使い倒しています。

自分たちで実践し、失敗も成功も経験しているからこそ、机上の空論ではないリアルなノウハウをお客様にお伝えできるんです。 

――そして3つ目が「伴走支援」ですね。 

幸加木：はい。コンサルはあるべき姿を語り、ベンダーはツールの導入や使い方を教えることにとどまりがちです。しかし、私たちはAI活用の基準づくりから、実際の運用までフルオーダーで伴走します。 

「技術中立」「実践知」「伴走支援」の3つが揃っているSHIFTは、いわば開発ベンダーでありコンサルであり、日本有数のAIのヘビーユーザーといえます。 

こうした強みをもとに提供を開始したのが、「アドバンスドFDE（フォワード・デプロイド・エンジニアリング）」です。

従来のFDEは、自社プロダクトの導入・定着支援がゴールとするケースが一般的です。しかし、繰り返しになりますが、私たちのサービスは特定のプロダクトに縛られません。

これは、お客様ごとに最適なAI技術を選定し、業務や開発現場における本質的な課題解決を推進するという、私たちの覚悟のあらわれでもあります。 

関連リンク： https://service.shiftinc.jp/news-index/14295/

大手金融系事業会社の支援で証明された、現場解を導くためのタフネス

――その強みが活きた具体的な成功事例があれば教えてください。 

幸加木：大手金融系事業会社様の支援事例ですね。SHIFTのエンジニアやコンサルタント、PMがプロジェクトに参画し、その結果、先方の外注体制を大幅にスリム化しながら成果を出しました。 

――むずかしかった点はありましたか？ 

幸加木：今回のプロジェクトの特徴は、Carnotの「Jinba」という新しいAIワークフローツールを採用した点にあります。まだ市場で十分に活用事例が蓄積されていないツールを導入することには、一定のリスクがあります。 

私たちはこれを技術中立の立場から受け入れましたが、実際の感覚としては「ベンダーやお客様とともにAIワークフローツールを育てながら、お客様に最適化された形になるまで品質と機能をつくり込む」というものでした。

一般的に、AIワークフローはクラウド利用を前提としています。どこからでもアクセスでき、使いやすいというメリットがある一方で、金融領域で求められる閉域網での利用には適さないというデメリットもあります。 

今回は、閉域網で利用可能なオンプレミスのAIワークフローとしてインフラを構築し、その上にJinbaを実装する必要がありました。そのため、通常以上のリスクを伴うプロジェクトとなりました。

特に、パフォーマンス、品質面がボトルネックになることは明らかであり、この要件を実現できる人材も限られていました。 

――技術的ハードルが高くプレッシャーの大きい挑戦だったのですね。現場は相当大変だったのではないでしょうか。 

幸加木：お客様が選んだツールを前提に、SHIFTがツールベンダーと直接やりとりを行い、不具合や課題に対してクイックに修正や改善を重ねる。このような流れでお客様の要求にアジリティ高く応えていきました。 

このプロジェクトには、入社2〜5年目の若手エンジニアが8名ほど参画していたのですが、彼らが大いに活躍してくれました。

私は日ごろから、個人の力だけでなく、「チームとしてプロジェクトにコミットし、お客様と向き合う姿勢」が何より重要だと思っています。 今回も、営業担当のすさまじい突破力や、技術組織の知見など、SHIFTとして総力をあげて臨みました。

そうした後押しがあったからこそ、若手メンバーもお客様の前で堂々と発言できたのだと思います。彼らの目覚ましい成長ぶりには、涙が出そうになるほど感動しましたね。 

営業担当の記事はこちら

コンサルティングファーム在籍時から描いた「ありたい姿」がここに。SEPとして得る視座

• コンサルタント
• PM・PMO
• サービスエキスパート
• 仕事を知る

――今後はどのような展開を予定していますか？ 

幸加木：4月からはインフラとJinbaの運用に加え、AIワークフローを現場で活用していただくための支援がスタートします。 

具体的には、このAIワークフローと　ChatGPT Enterpriseをお客様社内の方々に活用いただくだけでなく、各部署が自ら開発し業務で活用する市民開発を推進・支援していきます。 

ゴールドラッシュにおける「ツルハシの渡し方」と、求める人材像

――そうした高難度のプロジェクトを乗り越えるには、やはり高度なAI技術をもった人材が必要なのでしょうか？ 

幸加木：技術力は必要ですが、「AIをやってきました」「AIをやっています」というだけではなく、課題に対する理解力があり、お客様と適切にコミュニケーションをとりながら、現実解を導き出すタフネスがもった人材が望ましいですね。 

私たちに求められているのは、技術そのものを開発することではなく、その技術を活用してお客様の課題を解決することです。 

――なるほど。お客様はそうした新しい技術をどう使えばいいのだろう、という点で頭を悩ましているわけですからね。 

幸加木：そうなんです。いまのAIブームは、ある種のゴールドラッシュを引き起こしています。

誰もが「金を掘りたい、利益を得たい」と考えていますが、その掘り方がわからない。そこに「最新のツルハシ（AI）」をただ渡すだけではダメなのです。 

私たちの役割は、ツルハシの調達方法から、どこをどうもち、どう振ればうまく金が掘れるのかまでを示し、お客様が確実に利益を得られるように導くことです。

AIの真価やパワーをまだ十分に実感できていないお客様を、「ワンランク上の世界へ連れて行く」こと。

これは私自身がAIサービスグループに来て本当によかったと感じる最大のやりがいでもあります。そうした熱意をもち、最後までやりきるタフネスを備えた人材を求めています。 

――具体的には、どのようなバックグラウンドやスキルをもつ方が活躍できるのでしょうか？ 

幸加木：コンサルタントとエンジニア、両方の視点を行き来できる人材ですね。 

コンサル出身の方であれば、単にROIを示すだけでなく、お客様の業務を深く理解し、AIをどのように有効活用できるのかを納得感をもって説明できる、あるいは実際のデモや成果物を提示できる力が求められます。 

エンジニアであれば、単にシステムを開発するだけでなく、結論からロジカルに伝え、お客様に納得していただく説明力が求められます。 

ただし、最初からその両方を完璧に備えている必要はありません。私自身、「コンサルとエンジニアの間に垣根はない」と考えています。

まずはご自身の強みを活かして応募していただければ十分です。単なる身体的・精神的なタフさや個人主義ではなく、プロジェクトにコミットし、くじけずお客様と向き合いつづけられる方であれば、必ず活躍できると思います。 

求めるのは能動的な姿勢。アジリティ高く変化しつづける「自律的な組織」の未来

――最後に、幸加木さんが描くAIサービスグループの未来の組織像を教えてください。 

幸加木：世の中の動向に対して、アジリティ高く対応できる組織にしたいと考えています。AIの領域は流行り廃りが激しく、次々と新しい技術が登場します。 

だからこそ、指示を待つのではなく、主体的に新しい技術情報をとりにいき、「これは使えそうです」と提案できること。そして、チーム内で「これをこう活用すればお客様に刺さるのではないか」とチーム内で議論をはじめられること。

そのような自律的な組織が理想です。 

――先ほどの若手の大活躍も、そうした自律的な動きを支えるフラットな環境が社内にあるからこそなのですね。 

幸加木：はい。SHIFTには好奇心旺盛なエンジニアの学びを支援する仕組みや、最新技術をとりに行くのが当たり前という文化的な土壌があり、最新の知見をもった優秀な仲間がすぐそばにいます。

困ったらいつでも誰かに頼れる、フラットな環境は整っていますよ。 

――これから応募を考えている方へ、メッセージをお願いします。 

幸加木：いま必要としているのは、自ら先陣を切って未開の道を拓いていく人です。 

新しいことに挑戦するからには、お客様も不安ですし、私たちも苦労をすることもあります。一人ではなく、チームで戦っていきましょう。

自律的に動き、私たちといっしょにワンランク上の世界を目指してくれる仲間をお待ちしています。

（※本記事の内容および取材対象者の所属は、取材当時のものです）

2026年8月期第1四半期決算説明資料P.18より引用

SaaS管理ツール「ワスレナイ」の提供からみえた顧客の本質的な課題

――大平さんは2026年1月からBPaaS推進部を任されていますね。まずは簡単に自己紹介をお願いします。

大平：新卒でSHIFTに入社して11年目になります。私が入社したころは、売上がまだ20億円ほど、従業員数も100〜200名規模で、マザーズ上場前のフェーズでした。

入社後はテストだけでなく、グループ会社との連携やアライアンス推進、直近の3年間は、自社開発のSaaS管理ツール「ワスレナイ」※の立ちあげからグロースまでを担当しました。

※ワスレナイとは：SHIFTが開発した、企業のIT資産を一元管理するシステム。SaaSとハードウェア、両方の管理ができる。ユーザー企業がもつアカウントや契約内容を可視化して、管理における対応漏れなどをなくすことで、コスト削減やセキュリティリスク予防にも貢献する。

――ワスレナイから現在のBPaaS事業にはどうつながっていくのでしょうか？

大平：きっかけは、ワスレナイのお客様と接するなかで、単にツールを導入するだけでは解決できない「現場の疲弊」がみえてきたことです。

例えば中小企業様では、人手不足やコスト高騰のなかで、業務オペレーションをまわす体力そのものが限界にきています。

大手企業でも店舗数を急激に伸ばしている小売業者様など、外部のベンダーがそのスピードについていけておらず対応品質が落ちています。

「ツールを入れて業務を効率化しましょう」と提案しても、それを運用する人が足りない状況で、「業務プロセスごと代行してほしい」という切実な声をいただくようになりました。

ワスレナイ自体は無料のSaaSですが、そこで接点をもったお客様のシステム運用や業務プロセスそのものを請け負うことで、ビジネスとして成立することを証明してきました。

――なるほど。ワスレナイをきっかけに、業務全体を巻きとる形になっていったわけですね。

大平：はい。情シス部門の枠を飛び越え、人事給与や営業、経理まわりのご支援もしていました。

昨今はAIエージェントなども出てきていますが、手段がAIであろうとなかろうと、お客様の事業を維持するために「プロセスごと代行する」、つまりBPaaSとして省人化しながらまわしていく。

これが我々の辿り着いた答えです。

ジレンマを突破する。勝ち筋は「コンサル×IT実装×オペレーション」の三位一体

――BPOやBPaaSの領域には競合も多いと思います。SHIFTがこの領域で勝負できる強み、あるいは「勝ち筋」はどこにあるのでしょうか？

大平：この業界に存在する「ジレンマ」を壊せる点です。

既存のBPOベンダー様や派遣会社様は、基本的に「人月商売」です。つまり、業務を効率化して人を減らしてしまうと、自分たちの売上が下がってしまう。

そのためテクノロジーによる抜本的な改善が起きにくいという、構造的な課題があるんです。

我々は後発だからこそ、業界の慣習に縛られず「顧客利益の最大化」に振り切ることができます。既存モデルへの忖度なしに、はじめから徹底した効率化やDXを提案できる。

「顧客のコストを下げながら、価値を最大化する」という、当たり前でいてむずかしかった変革をリードできる立場にあることが、SHIFTの最大の武器です。

――利用顧客とSHIFTの向いている方向が完全に一致しているのですね。では、実行力の面ではいかがでしょうか？

大平：BPaaSの成功には、3つの要素が必要だと思っています。「コンサルティング力」、「AIなどを組み込むIT実装力」、そして「泥臭くまわすオペレーション力」です。

SHIFTは、コンサル出身者である経営陣がつくりあげた「標準化ノウハウ」、テスト事業で磨いた「オペレーショナルエクセレンス」、そして最新の「AI・IT実装力」のすべてを内製しています。

この三領域を垂直統合しているからこそ、単なる外注先ではなく、お客様の事業そのものを進化させる「BPaaS」が実現できるのです。

世のなかでは「生成AIで業務効率化」といわれますが、チャットボットを入れただけで終わっているようなケースが非常に多いです。

我々は、AIをどう従業員に使わせるかだけでなく、その先の業務フロー自体をアプリケーションに落とし込んで自動化するところまで踏み込みます。

――単なるツール導入ではなく、業務プロセスそのものを再構築するわけですね。

大平：はい。手段にはこだわりません。よいSaaSがあれば他社のものでも組み合わせますし、なければ自社でAIエージェントをつくる。

「技術は急速に進化する」という前提で、柔軟に、そして確実に省人化を実現していきます。

ONE-SHIFTでの課題解決。約50%の工数削減を実現する「AI×BPO」

――どうやってお客様の課題を解決しているのか、具体的な事例を教えてください。

大平：象徴的なのが、AI自動応答ツール「AICO」を活用したITヘルプデスクの変革です。

店舗ビジネスを展開するお客様では、ITインフラ（POSレジやネットワーク）に関する現場からの問い合わせが絶えません。

AICOは、現場スタッフからの電話による問い合わせの一次対応をAIで自動化。パターン化された問い合わせはAIが裏で捌き、解決できないイレギュラーなもののみをオペレーターにつなぎます。

さらに画期的なのは、通話内容をAIがリアルタイムで要約し、SalesforceやServiceNowなどのチケット管理システムへ自動連携する点です。

これにより、オペレーターは「話を整理しながら対話し、タイピングもして記録する」という二重負荷から解放され、ホスピタリティの向上に集中できるようになります。

――ヘルプデスクやコンタクトセンターの運営を行う、グループ会社のSHIFT PLUSが得意とする領域ですね。

大平：まさにAICOはSHIFTのグループ会社であるSHIFT PLUSが展開したもので、社内連携しています。

AIに不適切な回答をさせないための「ガードレール」の設定や、過去の膨大な対応履歴を分析して「どの問い合わせを自動化すべきか」という判断。

この泥臭いチューニングができることと、学習サイクルをまわせることこそが私たちの強みであり、ONE-SHIFTで提供できる価値なんです。SaaSを単に導入するだけでは解決しない、運用の妙ですね。

――実際にどれくらいの成果が出ているのでしょうか？

大平：わかりやすい実績でいうと、大手介護事業者様や自動車メーカー様の事例があります。年末調整に関する問い合わせ対応にこの仕組みを導入したところ、作業工数が約50％削減されました。

問い合わせ対応だけでなく、その後の処理も含めて劇的な効率化が実証されています。

生産性を上げた先に、「人間らしく働ける社会」を目指したい

――今後広がりを見せそうな事例はほかにも多そうですね。

大平：そうですね。IT運用に関しては事例も増え土台が築かれています。一方で、業務側はまさにこれから拡大していく立ちあげフェーズ。

新しい仕組みや価値をいっしょにつくり上げていける、チャレンジングな環境が広がっています。

例えば、自社独自の受発注システムと周辺のSaaSが分断されているようなケースには、大きな伸びしろを感じます。

多くの企業では、そのシステム間の隙間を派遣スタッフの方々による手作業で埋めていますが、そこにはつねに属人化や引き継ぎのリスクがつきまといます。

ここを自動化で繋ぎ込み、40人分の人件費削減を実現した事例も出てきました。

つまり、人が担っていた「システム間の橋渡し」をAIやAPIで代替するアプローチです。

現在、経理部門でもAI主導の自律型オペレーションを提案しています。請求書と発注書の照合から、支払い判断、仕訳データの生成、銀行振込データの作成までを一気通貫で行う。

こうした「目視さえ不要な世界観」を、新たなスタンダードとして広げていきたいですね。

――最後に、大平さんが考えるBPaaSの社会的意義を教えてください。

大平：究極的には「日本の生産性を上げる」こと、そして「人が人間らしく働ける社会」をつくることです。

例えば、AIと我々が24時間365日業務をまわすことで、契約書のレビューがはやくなり事業スピードが上がる。

あるいは、月末の給与計算で泣きそうになっていた担当者が、はやく帰宅して家族と夕食を囲めるようになる。「お父さん、今日はやいね」って子どもに喜ばれるような。

そういったベネフィットを生み出したいですね。コスト削減や経営指標の改善はもちろん重要ですが、その結果として、従業員が幸せになり、企業がグローバルからも評価されるようになる。

そんな未来を、泥臭く、かつ最先端の技術を使って実現していきたいと思っています。

――今後、どのような方といっしょにこの事業を伸ばしていきたいですか？

大平：技術への貪欲さはもちろんですが、何よりも「ホスピタリティ」ある方ですね。

AIが要件分解や定型業務を代替していくからこそ、人間に求められるのは、お客様が言語化できない悩みを汲み取り、社内の知見を寄せ集めて解決策を推進する力。

お客様の事業をどう導くべきかという視点をもって考えぬける方にぜひ仲間になってほしいですね。

1年先の技術すら予測できない激動の時代において、固定観念を捨て、アジャイルに変化を楽しみながら「日本の生産性を変える」という泥臭い挑戦にワクワクできる方をお待ちしています。

（※本記事の内容および取材対象者の所属は、取材当時のものです）

なぜお客様はSHIFTを「採用せざるを得ない」のか

――いま、モビリティ業界は大きな変革期にあるといわれていますが、その実態はどのようなものでしょうか？

白木：“百年に一度の変革期”といわれはじめてから数年が経ち、その変化が具体的にみえてきています。

まず車両の開発スピードにおける格差。欧米や中国企業は、単なるプロセスだけでなく車の構造や品質要求の見直しなど、さまざまな変化を取り入れた結果、2年程度での開発ができる体制になっています。

日本の自動車メーカーもこれに追随しないと競争力が落ちてしまう。日本製ならではの高い品質も維持しながら、エンジニアリングプロセスを中核としたさまざまな仕事の進め方を変革することが急務となっています。

――ビジネスモデル自体も変わりつつあるそうですね。

白木：ええ。ディーラー経由の販売だけでなく、これからはソフトウェアと連動したライフサイクルビジネスへの転換が求められています。

金融やエンターテイメント、はたまた医療といった自動車外の領域をふくめた暮らし全般に関わるサービス開発。そのチャレンジおよび成功事例を生み出すことが自動車メーカーには求められています。

――そんななか、お客様はどのような課題感をもってSHIFTに相談されるのでしょうか？

白木：従来の業務プロセスを大きく変える必要があるなかで、レガシーなアプリケーションの再構築も必要です。

しかし20年以上前の開発についてわかるメンバーはもはや不在、大規模プロジェクトの経験者も不足してしまっています。

しかしプロジェクトが数年遅延……なんてことは海外競合に遅れをとってしまうため許容できません。

ITベンダーがどのようなプロセスで開発しているのかを理解し、正しく開発が進んでいるかどうかを把握したうえで、問題があれば別のやり方を検討する必要がありますが、長年ベンダーに頼ってきたこともあり自社のノウハウが不足しているという課題を抱えているのです。

――SHIFTなら解決できる、とお客様も期待を寄せてくださっている？

白木：はい。まずはPMO支援、ソフトウェアテストの支援依頼をいただくことが多いですね。SHIFTはもともと製造業のコンサルティングを行っていたという原点があります。

非常に論理的で理にかなっているノウハウをベースとした提案に、お客様にも「SHIFTのサービスを採用せざるを得ない」と感じていただいています。

具体的には、開発プロセスを整理したうえで、それをどう立て直すかをサービスとして定型化していますし、テストケースの作成や観点抽出、実行結果の評価も体系化され、それらが“説明可能”であることもお客様を惹きつけています。

先ほどお伝えしたように開発プロセスの見える化がお客様にとって重要だからです。

またMaaSのような新しい事業開発においても、クロスインダストリーの知見が求められます。

SHIFTはさまざまな業種のお客様に対する支援実績があるため、他事業部とも連携しながら安全にチャレンジしていただくご支援ができる、そういったところにもご期待をいただいていますね。

失敗するであろう開発を放っておかない。変革のため必要な提言を行う

――実際の支援を通じての、お客様からの評価はどうでしょうか？

白木：求められた要件を求められたコストと納期でつくり込むかでなく、上流工程から「こういうことをやっていかなければいけない」と提言することに注力しているので、「ここまで提案してくれるのはSHIFTだけだ」という評価をいただいています。

私自身、SHIFT入社前は、失敗するとわかっていながらも受け入れざるを得ない、そんな場面にも出会ったことがあります。でもSHIFTは一歩前に出て、お客様に改善を促していくという姿勢でお客様を支援できています。

――つまり、あるべき開発の形を提言している、と。

白木：その通りです。プロジェクトが失敗する主な原因は、システムの要件定義に入る前の超上流段階で必要な準備が整っていないことです。

我々は経験豊富なメンバーを集め、システム開発が可能な状態をつくり込むためにやるべき要素は何かを考え、お客様に提示しています。これにより、お客様は安心して新たなチャレンジに取り組めるのです。

――具体的な成功事例を教えていただけますか？

白木：トヨタコネクティッド様とのプロジェクトが、象徴的だと思います。コネクテッドサービスのモデルイヤーが変わるたびに貢献させていただいており、他企業のご支援にも広がっています。

関連リンク：https://service.shiftinc.jp/case/toyoconne/

さらに発展した例として、最近は純正カーナビの普及によって自動車会社は利用者の行動データを把握できるようになりました。

例えば、ある人がどの車に乗っているか特定し、販売金融やポイント、レンタカーでの優待など、すべてを関連づけるサービスが展開されています。

このエコシステムの鍵となるのがID情報です。

SHIFTは、お客様との案件で培った経験をベースに、販売店や販売金融、レンタカーといった領域でID情報を統合し、一連のサービスを一つのIDで使えるようにするプロジェクトで品質評価をリードしています。

つまり、コネクテッドサービス単体での成功に留まらず、顧客のエコシステム全体にサービス提供を広げているのです。

――支援領域がどんどんと広がっているんですね。

白木：はい。新しいサービス企画の段階からコンサルティングや、コネクテッドデータを活用した業務プロセス改革、その他実証実験など。超上流からの支援がどんどんはじまっています。

5年後にはすべてのお客様にとって「なくてはならないパートナー」に

――現状がよくわかったところで、描いているビジョンについてお聞かせください。どのような組織にしていきたいですか？

白木：モビリティ事業部が立ち上がって約2年。8割以上の国内主要メーカー様の支援をさせていただき、ようやく業界内で認知していただけるようになれました。

今後は3年から5年の間に、すべてのお客様に「SHIFTはなくてはならないパートナーだ」と認識いただき、つねに選ばれるという関係性を築いていきたいと考えています。

新しいチャレンジや未来の事業戦略をともに描くパートナーとして、超上流の企画検討の段階から参画し、プロジェクトの立ち上げから関わることが当たり前になればと。

お客様のビジネスの成功を責任をもってサポートする、そんな組織になっていきたいですね。

――ビジネス共創のパートナーという位置づけですね。

白木：その通りです。お客様の最大マーケットは北米やインドなどの海外市場であり、最近はグローバルなプロジェクトのお声かけも若干ながら増えてきました。

コネクテッドサービス領域では、日本で仕様をかためて海外で開発したり、日本で開発したものを海外の法律やユーザーニーズに合わせてカスタマイズしたりすることが求められます。

SHIFTも米国に子会社を設立しましたので、将来的にはまず北米からサービス提供していければと思っています。グローバルな経験をもつ人材や、多国籍メンバーも我々のチームには加わってくれているんですよ。

――そういったメンバーが加入してくれるのは力強いですね。いま特に業界知見と開発経験の豊富なメンバーを求めていると聞きました。

白木：ここまでのお話とリンクしますが、システム開発を深く理解しながら、あるべき姿を描ける方にぜひ応募いただきたいですね。

超上流においてもしっかりとコミュニケーションをとり、お客様といっしょに試行錯誤できる方々に集まっていただきたいです。

実際に入社いただいている方々は、SHIFTで働く魅力を「社会貢献性」にある、と異口同音に話してくれます。開発そのものを受託するわけではなく、お客様のプロジェクトがうまくまわるよう変革を支援する。

お客様への価値貢献ができ、それが社会貢献につながると考えてくださる方が多いですね。

資源の少ない日本において、外貨を稼ぐためには輸出が不可欠。最大の輸出品目は自動車ですから、この産業が強くなればなるほど日本の国力が向上し、人々の社会生活も安定していきます。

モビリティ業界を支えることは、自分が住む街や生活の安定化においても非常に重要な要素であり、社会貢献とビジネスが直結している仕事だと私自身、実感しています。

――非常にやりがいのある仕事ですね。最後に、働く環境としてのSHIFTにもふれたいと思います。白木さんが入社してから、SHIFTらしいカルチャーとして印象的だったことはありますか？

白木：一般的に大手企業では、新しいことにチャレンジする際、リスクを潰し込んだうえで社内コンセンサスがないと前にはなかなか進めないことも多いかと思います。

それももちろん大切なことではあるのですが、SHIFTではまず「やってみたい」という気持ちと「それが価値あることか」から議論がはじまります。

リスクは走りながら、お客様と議論しながら対処していきます。クレドにある「できないと言わない、できると言った後にどうやるかを考える」が浸透しているなと感じますね。

――仕事の進め方が、SHIFTに入社して変化したんですね。

白木：はい。SHIFTは部門の壁が非常に低いことも大きな特徴です。何か困ったことがあったときに、お互いのビジネスを自然に助け合えます。

プロジェクトで人手が足りなくなっても、まわりのサービス部門や人事が全力でサポートしてくれます。これがSHIFTの大きな強みだと思います。

――最後に、候補者へのメッセージをお願いします。

白木：モビリティ業界の支援を通じて、日本そして人々の生活を支えていきたいと考える方々をぜひ歓迎したいと思います。私は事業部長として、メンバーが安心感をもってはたらける組織にすることにも注力していきます！

※本記事の内容および取材対象者の所属は、取材当時のものです

DX停滞の打開策、AIを活用したモダナイゼーション

――早速ですが、今回「AIモダナイゼーション統括部」を立ちあげた経緯を教えてください。

細田：みなさんご存じのとおり、経済産業省が2018年に、いわゆる「2025年の崖」を公表しました。

しかし2025年となったいまも、多くの企業がレガシーシステムを刷新できない、投資に踏み出せない状況が続いています。

――その課題を、AIが解決しうる？

細田：生成AIが登場してから、「AIを活用すれば生産性高くモダナイゼーションできるのではないか？」という機運が高まってきたんです。

そこでSHIFTとしても、この分野に本格的に乗り出すことにしました。

社内には「AIサービス部」もあります。AIサービス部は、お客様の「AIを活用したい」というニーズに対して、バックオフィス生産性向上、品質向上など技術的に支援する部署です。

一方、私たちは、「システムの可視化、モダナイゼーションにAIを活用」して、生産性向上を目指しています。

私たちにとってAIは、お客様のこうした課題を解決するための、1つの強力なツールなんです。

――AIモダナイゼーション統括部は、SHIFT全体のなかでどのような位置づけになるのでしょうか。

佐藤：当部の立ちあげはSHIFTとしての強い「意思表示」です。

これまでテスト事業を軸に成長してきましたが、1兆円企業を目指すうえで、開発の基幹領域に改めて私たちが乗り込んでいく。そのための部署だと捉えています。

細田：代表をはじめ経営層も、AIモダナイゼーション統括部がSHIFTの次の成長の一つの軸であると捉えています。

案件ごとの規模もマーケットも大きい、ビジネスを大きくするための、重要な一手ですね。

「誰がやるのか」に応える覚悟で、お客様にとっての救世主に

――SHIFTが提供するモダナイゼーションサービスでは、どんなふうにAIを活用されているのか教えてください。

細田：特に上流工程においてレガシーシステムの構造を可視化するツールを内製開発したのが特徴です。

AI登場以前からはどの企業も人力で可視化を支援していたわけですが、AIにより圧倒的なスピードで可視化ができます。

要件定義や設計・開発においてもDevinやDQS（SHIFT独自の開発標準）を用い、ソフトウェアテストでは弊社が開発するテスト設計・テスト管理ツールにAI機能を搭載しています。

――新たなレガシーシステムを生まないよう、部分的に改修のしやすい「マイクロサービス化」も重要ですよね。

細田：まさしく。ビジネス環境の変化に合わせて、システムも柔軟に変えられるようにつくり替える。

我々のいう「モダナイゼーション」は、「マイクロサービス化を実現する」というメッセージも込めたものです。

30～40年前のシステムは、巨大な一枚岩（モノリシック）のまま放置されてきました。つくり変えるなら、ビジネス変化にも対応できる柔軟な構造にするのがよいと考えております。

その点、先ほど紹介したAI可視化ツールによってマイクロサービスの設計も可能です 。適切なマイクロサービス粒度の検討と、各サービス間の依存関係の切り離し検討が行えます。

これはつまりモダナイゼーションの戦略やプランニングがよりしやすくなったことを意味しています。

またマイクロサービス後、将来構想としてはAIエージェントの活用も視野に入れています。

―――SHIFTが提供するAIモダナイゼーションサービスの一番の強みは？

佐藤：可視化から開発、そしてテストまで、全工程を網羅的に支援する点です。

システムの構造を可視化できる企業、モダナイゼーションの理想形を提案できる企業はほかにあるとしても、お客様からすれば「じゃあ誰がつくってくれるんだ？」と不安になりその先に進めない。

それに対してSHIFTは最後までやるという一気通貫のビジネスモデルです。

――実際に営業をされているなかで、お客様の反応はいかがですか？

佐藤：いま、多くのお客様が最後まで責任をもってくれるパートナーを求めています。

それまで関係のあった大手SIerも人手不足から支援ができないという状況で、お客様は本当に困っているからです。

そんななか、SHIFTが「モダナイゼーションをやりきります」と提案すると、すごく感謝される。必ず聞かれるのは、「このプロジェクトは具体的に誰が見てくれるんですか？」というもの。

そこで「まだPMは決まっていません」と回答すると、絶対に受注できません。

PM自身が「私が最後まで責任をもちます」といって、はじめてお客様は安心してくれる。お客様が本当に信頼しているのは、現場で泥臭くプロジェクトを完遂させるPMなんです。

「AIは責任を負えない」、だからPMが輝く

――その重要な役割を担う人材を、いままさに求めているわけですね。具体的にはどのような職種でしょうか。

細田：プロジェクト全体を率いる「PM」以外にも、システムの構造を設計する「アーキテクト」、そしてAIを活用しながら設計・開発を行う「AI駆動開発エンジニア」といった職種があります。

もちろん、これらの領域をまたいで活躍したいという方も大歓迎です。

――どんな方を、SHIFTは特に必要としていますか？

佐藤：私がいま一番会いたいのは、SIerで働きながらも「このままでいいのか」とキャリアに悩み、外資系コンサルティングファームへの転職を考えているような、優秀な若手・中堅のPMやSEです。

客観的にみれば世界トップクラスの仕事をしているにも関わらず、誇りをもてず、「他社のほうが給料もいいし、 キャリアチェンジしようかな」と思っている人も多いのではないでしょうか。

PMとして正当に評価されていると感じられない。でもPMって本当はめちゃくちゃかっこいい仕事なんですよ。

――AIによって、仕事のありかたも変わりつつありますよね。

佐藤：提案だけであればAIができますよ。お客様の悩みを生成AIに入力すれば、一瞬で問題を構造化して的確な提案が返ってきますから。

細田：コーディングもAIがやってくれる。

そのとき、必要とされる職種は、AIがつくったものを確認する品質保証エンジニア、AIを使いこなすシステムエンジニア、プロジェクトの「責任」を負うPMです。

――AIには「責任」はとれない、と。

佐藤：その通りです。どんなにAIが優秀になっても、プロジェクトを最後までやり遂げるという「責任感」は、人間にしかもてません。

そして、その責任感の源泉は、技術やお客様に対する「愛」だと思うんです。

自分の給料や評価のことばかり考えている人間に、お客様はついてきません。

ベクトルが、お客様や業界に向いている人を私たちは求めています。

――しかし、PMの仕事は激務で、なかなか報われないというイメージもあります。

佐藤：だからこそ、私たちはビジネスモデルを変えなければいけません。無駄な作業はAIにやらせて生産性を上げる。

そうして提供できる価値で、PMがもっと輝き、結果的に稼げる世界をつくるんです。プロジェクトをやり切れるPMが増えることで、日本のシステム開発の成功率はもっと上がるはずです。

細田：AIという武器があるからこそ、PMは本来の価値を発揮し、プロジェクトの舵取りに集中できる。そういう世界が、もう目の前にきています。

――お二人の熱い思いが伝わってきました。最後に、この記事を読んでいるみなさんへメッセージをお願いします。

佐藤：もしあなたがいまのキャリアに悩んでいるなら、「本当にキャリアチェンジするのがいいのか」「キャリアチェンジ後の仕事はAIに代替されないか」と自問してほしいです。

お客様のビジネスに最後まで寄り添い、責任をもってシステムを完成させる。命を懸けてプロジェクトをやり遂げることができるのは人です。

PMとして誇りをもてる、そんな仕事を我々は準備して待っています。

細田：AIの登場で、モダナイゼーションはもはやベテランにしかできないというものではなくなりました。

若手でもAIを使いこなすことで、巨大なプロジェクトを動かせます。大切なのは、お客様と向き合い、的確にプランニングし、やり抜く力。

佐藤：AIに代替されない「責任」と「愛」をもったかた、私たちといっしょに、モダナイゼーションという巨大なポテンシャルを秘めた領域にチャレンジしませんか。ご応募おまちしています！

（※本記事の内容および取材対象者の所属は、取材当時のものです）

SHIFT“らしさ”とは何か

――まずは、通信ネットメディア事業部について教えてください。SHIFTのなかで、もっとも人数が多い事業部だそうですね。

能代谷：はい。人数は約1,200人、2024年12月時点で10ある事業部のなかで最大です。売上も社内最大で、今期の売上目標約180億円を目指しています。

もっとも、それは事業部の定量的な特徴でしかありません。むしろ“定性的”な特徴こそ、私たちの誇りなんですよ。

――といいますと？

能代谷：一人ひとりがバリューを能動的に発揮してお客様に貢献し、業績を伸ばしていること。また、そうした意識が、部のミッションとして根づいていることです。

「自分は営業担当だから」とか「サービスデリバリー担当だから」などと部署や職域に関する垣根を設けることなく、全員がコミュニケーションを頻繁にとっています。

さらに、自分の眼の前の仕事や成果ではなくお客様に目を向け、最善策を考えて行動できる。だからこそ、高い売上をあげられています。

高見沢：これが「SHIFTらしさ」ですよね。

いまでこそ連結の従業員数が13,000人ほど（2024年11月末時点）に増えたSHIFTですが、私が入社したころは、まだ従業員が数千人。ベンチャー企業としての活気が溢れていて、規模が小さい分、風通しも相当よくて。

その後、会社全体が巨大化すると同時に、コロナ禍もあり、リモートワークも増えました。結果として、世の企業がそうだったようにSHIFTでもビジョンの共有が希薄になりがちだった時期もありましたね。

清信：我々3人はとくに上下関係のないカルチャーが染みついているメンバー。高い熱伝導で思いと情報を共有しながら、お客様に向きあってきた自負がありましたよね。

そうした「SHIFTらしさ」がいま、2024年9月からの新年度の組織編制を経てまた色濃いものになってきました。

営業とデリバリーを一体化した「通信ネットメディア事業部」として、互いの情報をシェアしながら、「お客様ごとにどんな困りごとを抱えているか」「課題をどのように解決できるか」をそれぞれが能動的に考えて行動する一枚岩のチームが再び戻ってきたことを実感しています。

能代谷：ちょうど私がSHIFTに入社した5～6年前、全社の売上が190億円ほどでした。

現在では、通信ネットメディア事業部単体でも同程度の売上に届きつつある。そう考えると、通信ネットメディア事業部はベンチャー的な高い熱量をもった当時のSHIFTそのものという感じがしますね。

テスト領域から、お客様とともに成長してきた

――お客様の業界は、EC、マスメディア、教育など非常に多岐にわたりますよね。

能代谷：はい。共通しているのはほとんどのお客様が「BtoC」の領域を手がけていることです。

基本的には一般の生活者・消費者がエンドユーザーとなるサービスを展開しているお客様のプロジェクトに参画して、テストや品質保証、上流工程の開発支援をしています。

清信：もともとSHIFTのテスト事業はこうしたWebサービス業界を皮切りに、他業界へと広がっていきました。支援領域についてもテストで成果をだすことで、開発などの上流工程まで広がっています。

――いま伴走しているお客様は、どのような課題を抱えていますか。

高見沢：目立つのは以下の3つです。

1つめは「エンジニア不足」。特にBtoC向けの業界は、人材の流動性が高い印象があります。そのため、業務効率化やアウトソーシングのニーズは高まる一方です。

2つめは「属人化への対処」です。人材の流動化が激しい一方で、属人化されたシステム、プログラムが多くなっています。

つまり、そのシステムを手がけた人がいなくなった途端、「同じ言語を使える人がいない」といった事態に陥っています。結果として、システムの品質低下などの問題を抱えているお客様は少なくありません。

――なるほど。最後の1つは？

高見沢：「開発速度の高速化」です。Webアプリやサービスなどは、ユーザーの声を反映するためにアップデートが頻繁に行われます。

つまり、開発スピードが求められるのです。臨機応変に対応でき、作業スピードもはやく、質の高いシステムの設計、構築、運営というエンジニアリングのニーズが日々高まっているのを感じます。

清信：上記の3つの課題に関して、SHIFTは他社よりも圧倒的な価値を提供できています。

システムやサービスの「健康診断」ができるのは、我々だけ

――その理由はどこにあるのでしょうか。

清信：どこよりも多彩な知見をもっているからです。

SHIFTはこの業界に古くから多くの取引先をもち、テスト・品質管理を行ってきました。累計でいうと、数万におよぶプロダクトや数千以上のプロジェクトに携わってきました。

多彩なプロジェクトに参画してきたからこそ、ノウハウが蓄積されている。

そのため、プロダクトの品質やプロジェクトの進め方の良し悪しが客観的に判断できるし、改善できるわけです。

――積み重ねてきた実績があるからこその対応力ですね。

清信：我々が行っているのは、システムやサービスの「健康診断」に近いと思うんです。いくら正確な検査をしても平均値が貧弱であったり、サンプル数が少なかったりすれば意味がありませんから。

高見沢：大抵のベンダーやSIerは、テストを積極的にやりたがりません。彼らにとっては設計や運用が業務の柱。テストはあくまでそれに付随するものに過ぎないからです。

SHIFTは違います。大手SIerと遜色ない提案能力をもちながらも、「テスト業務を積極的に請け負いたい」と考えています。

清信：テストの品質が圧倒的に高いという自信がありますよね。「エンジニア不足」に見舞われているなかでも質の高いシステムの開発や改修に効率的にコミットできる、という。

「我々が参画したからには、品質は担保される」安心感を提供したい

――属人化されたシステムへの対応は、どのように行っているのでしょうか？

高見沢：それこそ我々の得意領域です。テストを行う際には、必ず「テスト設計書」を起こします。

これは、正確なテストを実施するため、ひいてはお客様の業務やシステムを整理するためのドキュメントです。ドキュメントの精度は極めて高く、お客様がそのまま仕様整理に使えるほどです。

――SHIFTが入ることで、お客様は属人化されたシステムを改めて整理できるわけですね。

高見沢：そのとおりです。例えば、ある不動産系Webサービスを展開するお客様は属人化されたシステムを運用していました。異なるエンジニアが何度も改修した結果、継ぎ接ぎだらけの不安定なシステムになっていたのです。

テスト設計書をつくり仕様が整備できた結果、「今後の改修の工数を大幅に減らせる」という声をいただいたり、「社内のシステム関連の問いあわせ対応もSHIFTに任せたい」という依頼にもつながったりしました。

――仕様が整備されるとお客様が内製できるようになる。SHIFTの仕事がテスト止まりになって機会損失になりませんか？

高見沢：むしろ、ベンダーコントロールやプロジェクトの設計など上流工程の領域もご依頼いただくことが増えています。

テスト設計をする過程で、私たちがお客様よりも仕様を理解しているとさえいえる状態になっているので。

能代谷：ITベンダーからも「SHIFTとプロジェクトを提案したい」といった声を多くいただきます。ユーザー企業とITベンダーの橋渡しができるのも、我々の強みだと思いますね。

高見沢：最近は、競合企業がテスト専門会社ではなく、コンサルティングファームなどに移行しつつあります。どこよりも前向きにテストしつづけた結果、上流工程のノウハウが蓄積された稀有な組織です。

清信：テストや設計、プロジェクトの進行において、私が描くゴールイメージは「お客様に品質を忘れてもらう」ことです。

SHIFTが入ったからには、品質が担保される。お客様は品質にまつわる課題にリソースを使うことなく、サービスの向上に努められるのです。

貢献が認められる好循環の中で、自身のポテンシャルを最大限に発揮できる

――質の高い仕事を提供しようとすると、メンバーに求めるレベルも高くなりますよね。

能代谷：実際、向上心の高いメンバーが集まっています。

私たちのチームにいると、お客様の課題解決に役立つ多彩な業務を自ずと手がけられる。エンジニア、営業、デリバリーなど担当を問わず、メンバー全員が頭を使って仕事のレベルを上げつづけられます。

また、好循環のなかで自分のポテンシャルを最大限に発揮できます。まず、お客様が抱えている課題の解決はDXを推進すること、社会に新たな価値を生み出すことに直結します。

そして、課題解決に貢献した人材はキャリアや年齢などは関係なく正当かつ高く評価されて、給料や職級が上がります。

――どのような人にジョインしてほしいですか？

高見沢：やはり自分の頭で考えることをあきらめない人、実際に動ける人でしょうか。特に営業はただモノを売るのではなく、さまざまなお客様に提案していく必要があるので。

清信：そうですね。評論家ではなく、実務家が成長しています。

能代谷：とにかく、さまざまなチャレンジをしていける人。

「本当はここまで手がけてみたい」「お客様にこんな提案ができたら…」という理想がある人、あるいは「正当に評価されたい」と考えている人は、ぜひ我々のグッドサイクルに入っていただきたいですね。

※本記事の内容および取材対象者の所属は、取材当時のものです

業界全体に不足するITリソースを、品質保証やアジャイル支援などでカバー

──はじめに、製造ソリューション事業部の組織構成と担当領域について教えてください。

宮田：総勢320人の部署です。担当するお客様は、家電、電子部品をはじめとした機械産業のほかに、食品、薬品、化粧品などの消費財、鉄鋼や製紙などの素材メーカーなどかなり広め。

支援内容も、DX、アプリやシステム開発の品質保証、アジャイル支援など多岐にわたります。

赤堀の所属する営業部は20人。20代から50代まで各年代が在籍する、バランスのいいチームです。

年功序列などしがらみのない環境のなかで、若手とベテランが協力しながら、自由闊達に動いています。

小濱率いるサービス部は300人。うち160人が東京オフィス、140人が大阪オフィス在籍者という、社内では非常にめずらしい布陣なのですが、理由は、関西を拠点にする製造業のお客様が多いから。

新規開拓を進め取引先を増やすために、大阪に一定数の人員を採用しました。

──業種、エリアともに、とても幅広いお客様の支援をされていますが、共通する課題やトレンドは？

赤堀：IT人材の不足が全体的な課題となっています。製造技術や業務知識は豊富にあっても、ITの知見を必要としているお客様がとても多い印象です。

近年、企業に対して業務効率化の必要性を訴える「2025年の崖」が話題となっており、お客様の関心の高さは最高潮に達しています。しかし、いざ、社内に向けてDXを推進しようとしてもITリソースが足りない。

それは社外への取り組みに対しても同様で、ユーザー向けアプリやシステムの開発に着手しても、なかなか進まないケースが見受けられます。

小濱：IT関連の取り組みに限っていえば、品質保証上の課題も各社に共通しています。だからこそ、SHIFTのIT技術、品質向上の視点が活かされている実感がありますね。

DXやアプリ開発などはアジャイル、基幹システムはウォーターフォールというふうに、ハイブリッドに支援できることが私たちの強みですね。

ソフトとハードの境目で起きやすい不具合。自分たちの価値を魅せ、戦略パートナーのお声がけも

──具体的な事例について教えていただけますか？

小濱： 例えば、顔認証システムを使用したゲートのようなソフトウェアやアプリケーションが絡む機械は、それぞれを別々の会社が開発して連結させることが多く、不具合が生じやすいんです。

日本で開催される国際的なイベントで使用される製品にも一部関わっています。

赤堀：ソフトの指令がハードに伝わりにくいために、認証が遅くなったり、ゲートが開かなかったり。どこがどう悪いのか把握しきれないから、原因や責任の所在も曖昧になってしまうんですよね。

小濱：ハードとソフトの境目で起きる品質問題に対して、私たちが最適なテストを行い、原因究明をして解決へと導く。

SHIFTの主軸事業である品質保証サービスが、製造業界にこんなにも刺さるとは、と驚いていますし、自分たちが後発組であることすら忘れてしまうほどの手応えも感じています。

宮田：たしかに、製造業のお客様との相性はかなりいいかもしれません。

実際に、依頼される内容は、1プロジェクトの品質支援から「戦略パートナーになってほしい」という大手企業からのお声がけまで急激に範囲が広がっています。

──「戦略パートナーになってほしい」という引き合いがあるのはすごいですね。

赤堀：一般的には同じ規模の企業どうしがパートナーを組むケースがほとんどなのですが、大手コンサルやSIerは価格が高め。

「大規模案件は受けるが、中小規模のものは……」というスタンスの会社も数多く存在します。協力先が見つからず、困っている大手メーカーは少なくありません。

こうした状況から、規模は多少小さくても、サービスラインナップが幅広く柔軟に対応できるSHIFTにも注目していただけるようになりました。

宮田：おかげさまでさまざまなお客様から幅広いご相談が寄せられています。なかでもプライム案件をはじめ、PMとして自己成長ややりがいを感じられるプロジェクトが多いですね。

事業会社上層部との関係構築もできつつあります。今後は経営に直結するようなDXや基幹システムの品質向上に取り組める機会も増えると見込んでいます。

“3年かかることを半年でやり切る”会社。経験を積む速度・濃度が高く、自己成長がはやい

──いま“戦略パートナーとしての働きを期待される案件”という話がありましたが、そのほか、SHIFTで働くやりがいはどんな点にあると感じますか？

宮田：SHIFTは3年かかることを半年でやり遂げる会社。社内の意思決定がはやく、経験を積む速度、濃度が高いため、すさまじいスピードで自己成長できます。

私自身、SHIFTに転職して8年ほどになりますが、すでに20年くらい在籍しているような感覚です（笑）。

さらに、組織がフラットで、経営陣にも日常的にコミュニケーションがとれるため、経営の手ざわりを実感できる。グループ従業員1万人規模の会社ではあまり聞いたことのない稀有なカルチャーです。

総じて、いまお話ししたことが、やりがいだと思えるひとにジョインしていただきたいですね。

──赤堀さん、小濱さんはどんな人材を求めていらっしゃいますか？

赤堀：いまのお話にプラスして「何らかの野望をもつひと」ですね。 

私の場合は、企業が特定のベンダーに依存する“ベンダーロックイン”を解消したいという思いから、SHIFTへの転職を決意しました。

過去にはベンダーロックインの影響でスタートアップやベンチャーが開発したすばらしい製品・サービスが採用されにくい現状を目の当たりにしてきました。

SHIFTはベンダーフリーで、製品にも取引先にもしがらみをもちません。さらにIT業界にはびこる多重下請け構造を打破する取り組みも実践しています。

私の野望は一例ですが、何らかの課題意識をもち、改善に動きたい方は、SHIFTの環境が有利に働くと感じます。

小濱：野望、大事ですよね。私は、SHIFTのもつIT、品質保証の力で製造業を席巻していき「気がついたら、製造業の真ん中にSHIFTがいる」という状態にもっていくのが目標。

ともに楽しみながら高みを目指し、前に進めてくれるメンバーを募りたいです。

また、複数案件を管理するサービスマネージャーをはじめ、リーダー層にとっては、自らのマネジメント力を発揮するには最高の場所だと感じます。

 私自身、「何人までマネジメントできるんだろうか？」というチャレンジ精神でSHIFTに入社しましたが、まさか300人のチームをリードすることになるとは思ってもおらず（笑）。

当然、苦労もありますが、それ以上に面白味ややりがいを感じています。

日本の基幹産業をITの力で支えるために。プロセスを楽しみながら、事業成長したい

──最後に、今後の展望を教えてください。

宮田：製造業は、いまも昔も変わらない日本の基幹産業です。私たちの役目は、ITの力で、ものづくりに付加価値をつけること。

まずは、チーム一丸となって、IT業務の現場にアジャイルなど場面に応じた適切な開発を広め、製造業界全体のスピードアップに貢献していきたいですね。

また、今期から営業・サービス部門が同じ事業部となり、目線をあわせてお客様と対峙できるようになったことには、すでに手応えを感じています。

多くのお客様を支援するためには一定以上の規模が必要となりますので、3年後にはいまの3倍近い組織、売上もそれに応じて、というのが目下の目標です。

赤堀：営業部としては、主体性をもった動きができる組織を目指したい。そのなかで、サービス部は役割分担をあえて明確にはせず、柔軟な連携をとっていきたいですね。

すでに、既存のお客様に対しては、協力しあいながら案件を推進できているので、今後は0→1の動きをつくっていけたら。

小濱：そうですね。まさに新たに組織を立ちあげて、みんなでサービスを広げていこうとしているフェーズなので、やりたいことは山のようにあるし、行動に移せば成果も出やすいですよね。

メンバー一人ひとりが、いまだけでなく、この先もずっとこの仕事を「面白い」「楽しい」と思いつづけられるような組織にしたい、というのが私の願いです。 

※本記事の内容および取材対象者の所属は、取材当時のものです

「品質保証」と「PMO案件」で信頼を獲得、新規参入が困難な業界で着実に成長

──はじめに、エネルギーインフラ事業部の組織概要について教えてください。 

島崎：電力、ガス、石油業界などのエネルギー関連、それから不動産、建設、交通業界といった社会インフラ。この2つの担当領域にわかれ、それぞれに営業、サービスデリバリーのグループがあります。 

総メンバーは250名を超え、立ち上げからわずか3年の新規部署ですが、順調な拡大をつづけています。 

──事業部が担当しているのは、いずれも新規参入がむずかしいとされる業界です。どのようにして取引先を増やしていったのでしょうか。 

島崎：SHIFTが得意とする品質保証に加え、PMOとして参画した案件が評価され、各業界にSHIFTの評判が広がっていきました。 

それに加えて私たちの「型破り」な点が功を奏したと感じています。

お客様の課題の本質を見抜き、テスト支援だけでなくコンサルティングや運用などといったソリューションを次々と提案する私たちのスタンスも、“いま”のお客様のニーズに合致したと感じています。 

特に、エネルギー業界はこれまで信頼のおけるパートナーと長きにわたってタッグを組み、安心・安全な生活インフラを提供してきました。

しかし、時の流れとともに、ビジネスの在り方や業界を取り巻く考え方が変化し、各社にもさまざまな変革が求められています。 

こうした状況下でお客様がパートナーに求めるのは新たな発想であり、行動力です。

そこに「できないとは言わない、できると言った後にどうやるかを考える」をクレド（行動指針）に掲げ、フレキシブルに対応するSHIFTがマッチしたんじゃないか、と。

品質テストで設計の課題をあぶりだす。大型電力案件でみせた類まれな強み 

──かなり幅広い業種のお客様を担当していますが、それぞれのトレンドや課題をどのように捉え、支援していますか。 

島崎：電力業界では、新たな託送料金制度「レベニューギャップ制度」が2023年4月より施行されたため、制度に準じた事業計画を策定しました。

いま各社は、設備情報・工事に関する統合管理情報・リスク分析結果を基に、設備投資計画を立案中です。 

他にも、電力自由化の流れもあり、DX推進や「脱炭素」への対策など、さまざまなニーズが高まっています。 

こうした動きのなかでお客様の間では“アセットマネジメント”という言葉が飛び交い、各種システムの構築、再構築が進められています。

そこに対して私たちが提供しているのは、先ほど触れた2つのサービス。人材不足を補いプロジェクトおよびプロダクト品質を高めるためのPMOサービスと品質保証サービスです。 

PMOとして上流工程から参画し、下流工程の品質テストもあわせて支援することで、規模が大きくなればなるほど難易度があがるシステムの品質確保を目指しています。 

また、基幹システムの再構築に対するニーズが、いずれの業界でも高まっています。

建設業界のお客様については、DX推進やIoTに関する要望が多いですね。いずれの案件でもSHIFTが担う役割はPMOや、品質保証のサービス提供がメインになっています。 

──事業部として代表的な事例を教えていただけますか？ 

島崎：エネルギー領域のチームが一丸となって力を注いでいる一例が、2025年度に設置が予定されている次世代スマートメーターの開発支援プロジェクトです。

プロジェクトスタート時は品質保証のみを担っていましたが、テストで不具合をしっかり見つけられたことをきっかけに、設計の見直しや改修にも私たちの担当領域が広がりました。 

この次世代スマートメーターには「電力データを5分単位で計測できる」「ガス・水道の共同検針を可能とする」など高度な機能が搭載されています。 

今後、次世代スマートメーターにより得られるデータを活用していくことが、電力業界のDX推進には不可欠です。

その推進に我々が貢献するためには、当開発の支援を通じ、新たな知見を蓄えることが必要不可欠であると考えています。 

そういったなか、すでにもっている品質保証のノウハウを活かして、データの複雑な組み合わせなどのパターンを設計に落とし込めているかなどを徹底的にみて、設計の見直しまでできてしまう。それがSHIFTの最大の強みなんです。 

──なぜ、品質テストを起点に上流工程までフォローできるのでしょうか？ 

島崎：ナレッジ化、標準化が徹底している。その一言に尽きます。SHIFTの「テスト観点」は、テストそのものの品質だけでなく、設計の品質をも向上できるような仕様になっているんです。 

大手SIerでの20年の電力業界経験を活かすべく、転職。意思決定のはやさ、横連携で“動きやすさ”を実感 

──島崎さんは2022年9月にSHIFTへ転職されました。入社の動機は何だったのですか？ 

島崎：前職の大手SIerでは20年間にわたり電力業界のお客様を担当し、プログラマーからPM、プリセールス、事業責任者とさまざまな役割をまっとうしてきました。

転職を決めたのは、培ってきた経験や知見を全国規模で活かしたいと思ったから。組織とともに自分も成長できそうな、SHIFTの伸びしろが魅力に映りました。 

配属された営業部で、はじめて担当したのは電力会社のお客様の基幹システム刷新プロジェクトでした。なかなか品質が担保できないということで、SHIFTに声がかかったんです。 

当時、社内でもっとも業務理解があった私が提案書を書きました。多角的な視点でテスト設計を行い、ありとあらゆる障害を出し切りながら、何度かトライ……なかなか苦しい案件でしたが、何とかリリースにこぎつけました。

お客様から直々に感謝の言葉をいただいたときは「自分の経験が活かされた」とこれまでにない充足感を味わいました。 

──全力で支援した様子がありありと伝わってきました。SHIFTって「動きやすいな」と感じた部分はありますか？ 

島崎：とにかく意思決定がはやいです。例えば、お客様に提案するのも、企業によっては社内審議に1ヶ月以上かかるものですが、SHIFTでは1週間以内。

はやいものでは課題ヒアリングから2日後に体制構築、見積提出、提案実施まで行うケースもあります。 

──前述したまさに「型破り」な点がスピードにも表れているんですね。 

島崎：そうなんです。スピーディに動けるので、ビジネスチャンスを逃さない。結果、お客様への貢献度合いも増します。 

また、しがらみが一切なく、一人ひとりの裁量が大きい点も特徴的です。事業部間、グループ間に壁がなく、シームレスな連携が可能となります。

実際に、先ほど業界のトレンドの1つとしてお話しした基幹システム関連プロジェクトでは、社内の専門部署とタッグを組んでいます。

そのほか、他の事業部の営業からエネルギー業界のお客様を引き合わせてもらったり、グループ会社とも頻繁にやりとりしたり。 

──他の事業部やグループ会社と協業したい場合は、トップ同士のやりとりからはじまるのでしょうか？ 

島崎：いえいえ。担当者同士でやりとりして、そのままタッグを組むケースもありますよ。現場ベースで話が進んでいることもありますが「どんどんやって！うまくやって！」という感じです（笑）。 

社内で積極的に人脈をつくっていくタイプが、将来の組織を背負って立つ次世代のリーダーに成長すると思うので、過剰に口をはさむことなく見守っています。 

求めるのは、発想力のある仲間。これまでにない、まったく新しい取り組みを提案していきたい 

──エネルギーインフラ事業部として、今後目指していきたいことを教えてください。 

島崎：3つあります。1つめは高い成長率を維持すること。マーケットに対しても、社内においても歴史の浅い部署なので、より高みを見据えながら成長していきたい。まずは5年後までに1,000人規模の組織を目指します。 

あらゆる変化を予知して、お客様をリードできる事業部になりたい、というのが2つめ。例えば、人材不足を見越したAIの活用。

エネルギー業界全般でいうと、2050年のカーボンニュートラル実現を視野に入れた取り組みが必須となるため、社会課題を再エネで解決する施策などに対して、新たな発想を提案していきたいですね。 

3つめは、SHIFTグループ一丸となって事業に取り組む「ONE-SHIFT」の強化です。 

──この3つを踏まえて、どんな方に仲間になっていただきたいですか？ 

島崎：コミュニケーション能力が高くて、クリエイティブな発想ができ、変化を楽しめる人ですね。 

SHIFTは事業も組織も固定化されていない、成長過程の企業です。自分の経験を会社の成長につなげられるところに、大きなやりがいがあります。

中途入社の社員が大半なため、事業会社やSIer、コンサル出身者とさまざまなバックグラウンドの同僚から刺激を受けられるのも魅力です。 

これらの要素にピンときた方は、ぜひお待ちしています。 

※本記事の内容および取材対象者の所属は、取材当時のものです

総勢700人のメンバーで金融系の全業態をカバー

──はじめに、金融サービス部の組織概要について教えてください。

小林：メンバーが総勢で約700人在籍する金融サービス部は、社内でも有数の大規模部署です。

銀行、保険・証券、決済・リースとお客様の業態ごとにチームを組んでいるほか、領域横断でPMができるプロフェッショナル人材チーム を有しているのが特徴。

ニーズに対応するべく、品質保証や開発などさまざまな支援を柔軟に展開しています。

──担当を明確にしながら全領域にくまなくかかわっている印象ですが、日ごろは金融業界全体の課題やトレンドをどのようにとらえ、対応していますか？

小林：特に事業会社では、人手不足が顕著になっています。特に新規プロジェクト立ちあげの際は、PMやPMOによるプロジェクトマネジメント支援を依頼されるケースが多いです。

私たちの部署は、中途社員が大半で、技術・金融双方の知識をあわせもつメンバーが豊富なので、増加するPMやPMOのご支援のニーズにも対応が可能です。

業界全体のトレンドとしては、金融機関で広く使用されている古いシステムのマイグレーションがあげられます。

EOS（End of Service）を目前に控えるお客様が多数おり、使用を継続するためのバージョンアップとそれに伴うテスト案件がぞくぞくと舞い込んでいます。

SHIFTの強みは、上流工程から下流工程までワンストップでソリューションを提供できること。

計画を立てるだけではなく、システムのアップデートやテスト作業など、手を動かすメンバーも動員できます。

これは他部署やグループ会社との連携あってこそ。SHIFTならではのケイパビリティだと自負しています。

停止したら、莫大な経済損失。システムに潜むリスクを事前に発見

──現在進行している具体的な事例について教えていただけますか。

小林：マイグレーションでいうと、銀行領域での100人月規模の大型案件が進行しています。

約1年前にテストの計画がスタートして、設計へと順調に進み、いまはシステムテストを実施中です。

お客様からは「業務理解が深く、上流工程から下流工程まで仕事が的確」と評価いただき、さらなる増員要請も受けています。

──メンバーの優秀さが伝わってきます。彼らに対して「さすがだな」と思ったエピソードはありますか？

小林：たくさんありすぎて、絞りこむのがむずかしいですね（笑）。とにかく1人ひとりに提案力や自走する力があります。

その証拠に、プロジェクトのスタート時は少人数が参画する状態であっても、終了するころには、増員を依頼されたり、任される範囲が広がっていたり、次のプロジェクトを依頼されたり。

例えば、証券領域のシステム案件。四苦八苦してようやく入り込めたプロジェクトで、SHIFTは「お試し」で選定され、当初メンバーは2人しかいませんでした。

同プロジェクトで扱うのは、社会インフラともいうべき重厚長大なシステム。停止させたら、莫大な経済損失が生じてしまうため、いつも以上に緊張感をもって業務にあたっていました。

参画していた2人をさすがだと思ったのは、リスクがある箇所を即座に見極め、新たなテストの提案をしたところです。

自発的に行動に移し、予想を的中させました。見事、不具合を探しあてた結果、お客様から信用され、次の依頼が寄せられたのはいうまでもありません。

──メンバーの意識の高さはもちろんですが、このケースのように、リスクを感じたり、お客様のお困りごとをキャッチしたら、すぐに提案できる体制があるということですよね。

小林：提案の際は、デリバリーと営業が連携をとり、懸案事項を要素分解しながら、解決に必要なスキルや手段、ソリューションについてディスカッションしています。

どんな案件でも最短で翌日、遅くても1週間以内には提案書をまとめ、お客様へ迅速にプレゼンするようにしていますね。

さまざまなバックグラウンドをもったメンバーが組織力を強める

──金融サービス部では、30～40代の金融系PM・PMOの採用に力を入れていらっしゃるとのこと。まさに小林さんご自身も40代に入ってすぐSHIFTへ転職しました。動機は何だったのですか。

小林：転職のきっかけは、一定の枠から飛び出してキャリアの幅を広げたいと思ったことです。

長く事業会社でPMを担っていて、「同じような案件の、同じような要件定義しかやってきていないな」とふと思ったんです。一方でこれまで培った経験が他社の役に立つかも、という可能性も感じて。

品質保証の知見を深めたい、という思いもありました。新卒入社した会社で、はじめに配属されたのが金融系システムの開発部署。

そこで叩き込まれたのが、品質の重要性でした。品質保証は、いちエンジニアとして基盤にしてきた大切な価値観だったんです。

──実際にSHIFTに入社してみて、どんな印象を受けましたか？

小林：特定の金融領域だけではない、多種多様な案件にたずさわれる面白味を感じましたし、要件定義力も向上すると実感しました。

さまざまなバックグラウンドをもった同僚たちからも学ぶことは多かったですね。

私は証券会社出身なので、銀行やリース、保険会社でキャリアを積んできたメンバーに、自分が知らない業務知見を教えてもらい、見聞を広めました。

スキルの磨き方や提案の仕方も10人10通りなので、聞けば聞くほど参考になる。ほかのメンバーとのかかわりは、学びにも刺激にもなりました。

さらに、SHIFTの品質保証のレベルの高さは想像以上でした。品質をあらためて体系的に学べる機会は、とても貴重だと感じた覚えがあります。

──小林さんが入社してから4年の間に、金融のお客様は増え、組織も急拡大しました。ずばり、理由は何だと思いますか？

小林：まず、社内の意思決定のはやさがあげられると思います。SHIFTは何かをやろうと思ったら、すぐに担当役員に相談。その日中に決定することも少なくありません。

部署間、グループ企業との連携もあり「目的に向かってみんなでがんばろう」的なベンチャー気質もある。

こうしたスピーディーさに加え、金融出身者を幅広く採用できたことも飛躍の要因ではないでしょうか。

それぞれの前職の会社が新たなお客様となり、プロジェクトの現場で期待以上の成果を出してお客様から信頼を得る。この繰り返しが事業や組織の成長につながった、と。

役職の有無を問わず、昇給を目指せる。自らが思い描くキャリアを実現しやすい

──金融サービス部では、どんなタイプの方が活躍しやすいですか？

小林：金融の特定領域の業務知見とシステム開発経験があり、かつ、受け身ではないコミュニケーションができる方ですね。

指示通りに動くのではなく、率先して課題を見つけられるメンバーが社内外で評価されています。

──新しく加わる仲間のキャリアプランはどんなイメージでしょうか？

小林：入社したら2～3年はPMOを担っていただきたいですね。「トップガン」という社内キャリアUP制度もうまく活用しながら、品質保証業務、そしてPMOとしての振る舞いやスキルをしっかり学んでもらいたい。

ネクストステップとしてPMを目指していただく流れを想定しています。

あとは提案書の作成にもかかわってもらいたいですね。お客様のリクエストに対して、どういう布陣でどういうソリューションを提供していくかを自ら構想し、形にしてもらえたら。

──SHIFTではどんなやりがいを得られると感じますか。

小林：自分自身で道が切り拓けることがもっとも大きいのではないでしょうか。役職の有無を問わず、昇給を目指せる評価制度なので、決して椅子取りゲームにはならない。

「ラインマネジメントになりたい」「現場の第一線でありつづけたい」など、1人ひとりの希望を叶えやすい環境です。

年齢問わず、本人の希望と能力に応じてポジショニングしていきたいと考えています。

直接的ではないですが、AIやアジャイルなど先端技術にふれられる機会が多いのも、エンジニアにとってはSHIFTで働く醍醐味じゃないかと感じます。

上流工程の案件比率を高くし、事業と組織をさらに成長させていきたい

──最後に。今後金融サービス部をどのような組織にしていきたいか、展望をお聞かせください。

小林：お客様からのPM・PMOのニーズに、これからよりこたえられる組織にしていきたいと思っています。

さらに上流工程の案件比率を高くして、売上を増やし、組織を大きくしていきたいと思っています。実際に品質保証以外に、開発や他のインダストリーとのクロスセルなど引き合いの幅も広がっています。

そのためにも、事業会社やSIer出身で上流工程の経験がある仲間もどんどん募っていきたい。

今後も引きつづき、人の力を活かして成長を築きつつ、金融サービス部ならではの集合知を確立させていきたいと考えています。

※本記事の内容および取材対象者の所属は、取材当時のものです

品質保証という土台に、最先端技術を駆使したサービス群が合わさることで稀有な存在に

──はじめに、金融事業部の概要についてお聞かせください。

田中：金融事業部は、金融営業部と金融サービス部によって構成されています。

金融営業部のメンバーは約30人。銀行、保険・証券、決済・リースとお客様の業態ごとにチームを組んでいます。

金融サービス部のメンバーは約700人。金融系の事業会社やSIerで業界知識を磨いてきた専門集団で、デリバリーのみならず、プリセールスも展開しています。

営業部と同様にお客様の業態別でチームを組むほか、領域横断のプロフェッショナル人材グループを有しているという特徴もあります。

領域の取引先は230社を超え、売り上げはFY2023対比125％で成長をつづけています。金融システム全般の品質保証や開発、さらには上流工程支援など、お客様のニーズにあわせ、柔軟なサービスを提供しています。

──田中さんが入社して1年半が経ちました。この間、SHIFTの金融系サービスにどんな変化がありましたか。

田中：お客様からの引きあいが増え、依頼内容の幅が格段に広くなりました。考えられる理由としては3つあります。

1つは、多様なジャンルの金融経験者を積極的に採用したことで、ほぼすべての領域のお客様をカバーできるようになった、という私たち自身の成長。

2つめは、金融系エンジニアの不足が業界内でも顕著になりつつあること。

3つめは、金融機関にIT組織再編の動きがあることです。

金融機関はこれまで、システム開発のほぼすべてをベンダーに依存していました。

そのためにいくつかの大きな事故が起こったことを反省し、各社で開発ベンダーとの関係性を見直したり、システムの一部を内製化する動きが出てきています。

こうした状況下で求められるのは、必要なエンジニアを確保でき、かつ、最新テクノロジーを駆使したサービスを提供できるベンダーです。

SHIFTは豊富なリソースを有するだけではなく、生成AIやアジャイルといった先進的なサービスを提供できる稀有な存在。

さまざまな引き合いをいただく背景には、私たちが品質保証のプロとして培った業界内における信頼があります。

テスト分業化によるエンジニアのリソース最適を図り、開発プロセス自体の効率化やプロジェクト品質を上げることに貢献してきたからこそ、と分析しています。

上流工程も下流工程も支援できるユニークな存在。「SHIIFTらしさ」が生んだ好循環

──必要なリソースや最先端技術を駆使したサービスを提供できる、というSHIFTの強みが発揮された事例はありますか？

田中：某ネット銀行のお客様の、基幹システム更改案件がわかりやすいかもしれません。

「プロジェクトの進行が難航しているので、業務知見のあるメンバーを集めてほしい」という急な依頼を受けたことが取引のはじまりでした。

現在は、担当領域が上流工程へと広がり、銀行側と開発ベンダー側、双方の支援をしています。

──SHIFTはリソースが豊富だから、あらゆる工程での支援が可能、ということでしょうか。

田中：そう、だからたとえ課題が発生していても、上流工程と下流工程のメンバーが連携して収束を図ることができます。

あと、SHIFTは絶対に逃げませんので（笑）、トラブルが生じているプロジェクトにもお声がけいただけるんだと思います。

さらに、この案件では自社開発の生成AIを活用したリバースエンジニアリングも行いました。システムを改修している最中で、設計ドキュメントに立ち返る必要があったからです。

本番稼働を迎えるまで、まだまだ気は抜けませんが、SHIFTらしさを発揮できた案件じゃないかと。

SHIFTらしさとは、つまり「できることは率先してやり、お客様からの信頼を獲得すること」。これによって、お客様からレベルの高い案件を次々と任せていただけるようになる。好循環が生まれていると感じます。

──SHIFTがソリューションフリーであることもお客様のニーズを満たす一因となっていると感じますが、その点についてはいかがですか？

田中：特定のパッケージ製品をもたないスタイルは、間違いなくお客様と社内にWIN-WINをもたらしていますね。型にはまらない支援ができるため、よりお客様のニーズに応えられるし、メンバーの貢献意欲もあがります。

またSHIFTでは請負契約を原則しないので、納品に追われることなく、「その案件が本質的に目指すべきもの」を追求できますし、なによりエンジニアの負担も軽減されます。

SHIFTの多重下請け構造の打破を標榜する姿勢、エンジニアを大切にする文化は、私自身がSHIFTに入社する動機となりました。

これまで、激務に苦しみ体調を壊してしまった若いエンジニアを数多く見てきて、「この悪循環を断ち切りたい」という思いをずっと抱えてきたんです。ですから、代表の丹下の考えには心から共感しています。

「日本の金融ITを世界一に返り咲かせる」。楽しさの先に見出した野望

──いま、田中さんは、どのような気持ちで仕事に臨んでいますか。

田中：とにかく、めちゃくちゃ楽しい。この一言に尽きますね（笑）。SHIFTには「楽しめないんだったら、仕事してもしょうがないよ」という考え方が根底にあるんです。

当然、楽しめる要素はたくさんあります。何かをやりたいといったら、上司が必ず背中を押してくれること。いままでこんな上司に出会ったことがなかったので、最初は驚きました。

さらに定年が70歳であること。年齢やポジションを問わず、成果を出しつづければ昇給できる評価制度であることも、おもいきり仕事に打ち込める理由の一つです。

──本当に楽しそうな様子が伝わってきます。金融事業部では、どんなタイプの人が活躍できると思いますか？

田中：自分の考えをもって、やりたいことを明確に語れる人ですね。SHIFTでは会社のケイパビリティを理解しながら、お客様のための施策を自ら考える機会がとてつもなく多いためです。

だから「何か私に仕事をください」というような受け身の人はこの会社に向いていない。

実は私は、壮大な夢をもっているんです。それは、日本の金融ITシステムの質を世界1位に返り咲かせること。

社会人になりたてだった80年代半ば、日本のIT技術はピカイチでした。私は現場のエンジニアとして誇りをもって仕事に励んでいた。

いまの日本では例えば大手SIerが次々と基幹システム開発事業から撤退するなど衰退を感じざるを得ないのですが、底力はあるので、絶対に復活できると見込んでいます。

お客様をあらゆる側面から支えられるように、まずはコミュニケーションを強化したい

──金融事業部のビジョンをどのように描いていますか。

田中：今後、国内金融業界ではIT投資額が上がりつづける一方で、事業会社の内製化は進み、エンジニア不足はより深刻化していくでしょう。

内製化に向けた動きでいうと、すでにSHIFTではプロジェクトにPM、PMOとして入りながら、金融機関のお客様に対するエンジニア教育を展開しています。

エンジニア育成に加えて、品質保証もつねにSHIFTが支えていく。多くのお客様とこうした関係性を構築できると、私たちはもっと強くなれると確信しています。

また、エンジニア不足は、各社で起こっているベテランエンジニアのリタイアも大きく影響しています。

業務知見やノウハウをもつ人が現場から去ってしまうと、基幹システムの移行時などでトラブルが発生するリスクが高まってしまう。

私たちの部署には若手・中堅から各領域の熟練者までさまざまなメンバーが在籍していますので、こうした課題もカバーできますし、ベテランメンバーが若手・中堅メンバーに対してもノウハウを伝達することができます。

──未来に向けて、体制強化をどのように図っていきたいとお考えですか。

田中：これからさらに部署が拡大することを見込んで、意識的に取り組んでいるのがコミュニケーションの活性化です。

組織のパフォーマンスをあげるためにも、メンバー間のコミュニケーションは必須。約730人もいる大所帯だからこそ、私自身、メンバーに対して積極的にチャットを送ったり、対面で会話する機会を増やすよう努めています。

教育については「トップガン」という社内キャリアUP制度と並行して、OJTも積極的に取り入れていきたいですね。特に、お客様に対するコミュニケーションスキルは現場で学んでいくものだと思っているので。

──最後に、採用候補者のみなさんにメッセージをお願いします。

田中：SHIFTは、老若男女フラットに何のしがらみもなく、のびのびと働ける職場です。

好きなだけお客様に尽くすことができ、お客様から直々に感謝されて、会社からも評価される。業務を通じて、最新技術のアーキテクチャーを学ぶ機会もあります。

個々の希望を重視する社風があるため、キャリアパスも自由自在に描けます。冒頭でお話しした、SHIFTならではの“不思議な感覚”をぜひ味わっていただきたいです。

※本記事の内容および取材対象者の所属は、取材当時のものです